設計コンサルタント

マンション大規模修繕談合、公取委が38社に排除措置命令へ　課徴金は約16億円

マンションの大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が近く、工事業者36社と設計コンサルタント2社に対し、独占禁止法違反を認定する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置命令を出し、工事業者には計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しだ。