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マンションの大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が近く、工事業者36社と設計コンサルタント2社に対し、独占禁止法違反を認定する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置命令を出し、工事業者には計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しだ。
立ち入り検査から処分方針へ
疑いの舞台となったのは、関東エリアのマンション管理組合が発注した大規模修繕工事の入札や見積もり合わせだ。複数の報道によると、公取委は2025年3月に修繕工事会社およそ20社へ立ち入り検査を行い、同年4月には新たに数社へ立ち入り検査を実施した。調査対象は約30社に広がっていた。
今回、排除措置命令の対象に設計コンサルタント2社も含める方針となり、施工会社だけでなく、発注支援に関わる事業者を含む受注調整が問題視された。立ち入り検査の段階にあった案件は、独禁法違反の認定と行政処分方針の段階に進んだ。
修繕積立金に直結する高額工事
マンションの大規模修繕工事は、1回あたり数千万円から億円単位に上ることがある。競争がゆがめられれば、管理組合が住民から集める修繕積立金の使い道に直接影響する。課徴金納付命令は、一定の独禁法違反行為を行った事業者等に対し、国庫への金銭納付を命じる行政処分である。
今後は、対象となる社名や物件数、違反期間、各社ごとの課徴金額、設計コンサルタント側への措置の詳細が公表されるかが注目される。マンション修繕を巡る受注調整疑惑は、公取委の処分方針が示される段階に進んだ。
