試験体制支援

日本の新型ミサイル試験を米が後押し　射場確保や機器輸送を対外売却

米政府は3月25日、議会に対し日本の能力向上型高速滑空弾の試験支援用機器・役務を対外有償軍事援助として約3億4000万ドル（約540億円）で売却する方針を通知。射場確保や機器輸送など、量産前の試験体制構築を支える内容で、日本の防衛能力向上が狙いだ。