竹島を本籍地とする日本人が112人 島根県隠岐の島町が集計
読売新聞（2月23日付）は、戸籍の本籍欄に竹島（韓国名・独島）を記す日本人が島根県隠岐の島町の集計で25年末時点112人に上ると報じ、改めて一定数存在することと年別の近年推移を図表で示した。領土問題や戸籍の記載に関心のある読者に注目される内容だ。詳細は記事で確認できる。
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国内ネットワークカメラ3000件が外部から丸見え “知らぬ間の公開空間”が拡大
読売新聞とトレンドマイクロの分析で、日本国内のネットワークカメラ約3000件が海外サイトを経由せず外部から直接閲覧可能で、マンション入口や牛舎の通路などプライバシー侵害の懸念が指摘され、個人の行動や生活が無防備に流出し、機器設定やセキュリティ対策の見直しが求められている。
保育園カメラ映像が流出 海外サイトで300万回閲覧か
保育園の端末から園内映像が海外サイトで配信されていると判明。読売新聞の分析は7サイトで月平均約300万回のアクセスを確認し、日本からの閲覧や静止画保存もあり、設定不備がプライバシーを脅かしている。公開の仕組みが影響し、保護者らの懸念が広がっている。
中国系法人677社が大阪市内の築古ビル5棟に本店登記、移住と登記の回路が浮上
大阪の築古ビルに並ぶ見慣れぬ社名プレート。読売新聞と阪南大の調査で、コロナ禍後3年間に中国系法人677社が5棟のビルやマンションに本店登記を行い、10月16日の「経営・管理」ビザ厳格化と関係する回路が浮かんだ。専門家は移住促進や規制の抜け穴の可能性を指摘している。
