ロシアへ工作機械情報漏洩か、元社員ら書類送検 警視庁公安部
工作機械の新商品開発情報が国外流出した疑いで、警視庁公安部は首都圏の機械工作関連会社に勤めていた30代男性元社員と在日ロシア通商代表部のロシア国籍30代元職員を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で東京地検に書類送検。経済安全保障の観点でも重大な問題となっている。
警視庁公安部
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大川原化工機・大川原社長が再捜査と起訴要求、司法追及へ
2025年9月29日、東京都内で会見した大川原化工機の大川原正明社長らは、検察審査会が元警視庁捜査員2人の不起訴を「不当」と議決したことを受け、噴霧乾燥機の温度測定実験を巡る捜査報告書の虚偽疑惑について東京地検に再捜査と起訴を求め、捜査検証が司法責任の課題に踏み込む節目だと訴えた。
