片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2%定着へ金融運営を要請
2日の閣議後会見で財務相・片山さつき氏は、日本銀行に対し原材料高だけに依存しない、賃金上昇を伴うおおむね2%の物価定着を期待すると述べ、金融政策の運営にメッセージを送った。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスを改めて問うた。
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2日の閣議後会見で財務相・片山さつき氏は、日本銀行に対し原材料高だけに依存しない、賃金上昇を伴うおおむね2%の物価定着を期待すると述べ、金融政策の運営にメッセージを送った。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスを改めて問うた。
政府は2026年度税制改正で減税案として『設備投資促進税制』を検討。投資額の一部を法人税から直接差し引く仕組みや、資金繰りが厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、国内投資や工場・研究拠点を維持・呼び戻す狙いだ。税制の細部や対象期間、財政影響の試算が焦点となる見通しだ。
記者団の前でマイクを握った片山さつき財務相は、21日朝に円が1ドル=157円台の約10か月ぶりの円安となったことを受け、市場に向けて静かに釘を刺し、過度な変動には政府が必要に応じて為替介入を含む適切な対応を行うと警告した。政府は相場安定に向けた姿勢を強調した。
財務省の2025年11月公表の国際収支速報によると、2025年度上半期の経常収支は前年同期比14.1%増の17兆5128億円で半期過去最大。輸入縮小で貿易収支が黒字転換し、9月も4兆4833億円の黒字となり、景気の需要・価格動向を反映している。
片山さつき財務相は10月31日の閣議後会見で、円相場の「一方向に速い動き」に警戒を示し、投機的な過度変動や無秩序な値動きを強い緊張感で注視。為替の安定と日銀の政策維持を妥当と評価し、この水準は約9カ月ぶりの安値圏で、前日は1ドル=154円台半ばの安値を記録した。
財務省が発表した2025年度上半期貿易統計速報で、対米輸出が9兆7115億円と前年同期比10.2%減、対米自動車は22.7%減。半期で9期ぶりの輸出減と1兆2238億円の貿易赤字が示され、9月の対米減少で先行き懸念が強まった。輸出は微増にとどまり、警戒が広がる。
2025年10月8日、財務省で赤木俊夫さんの妻・雅子さんが約2万5千ページに及ぶ電子データ中心の4回目の関連文書を受領。遺されたメールやメモに触れる「はじめて」の実感が伝わり、記録の増加は改ざんの実相と行政の記憶の回復を巡る問いを深める。解明が求められる。