米国が輸入品の一律関税を引き上げ 10%から15%へ拡大の見通し
米国が世界からの輸入品に一律適用する関税率を現行10%から15%に引き上げる見通しとなった。米財務長官ベッセント氏は米国時間4日（日本時間5日）に、同週内に措置を実施する可能性が高いと述べ、輸入企業や消費者のコスト上昇が懸念される。業界や市場の反応が注目される。
貿易政策
本ページでは「貿易政策」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
全世界対象の10％追加関税が始動 米最高裁の無効判断受け発動
AFPによると、世界の輸出企業は米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日開始したことに注視。連邦最高裁の判断を受け、トランプ政権が代替の枠組みで貿易政策を組み直す動きが企業のコスト・サプライチェーンに影響する懸念が高まっている。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断しても、USTR代表ジャミソン・グリアはインタビューで、政権が翌日から別の税目で関税措置を組み直し、空白期間を最小化すると述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性があるとし、迅速な対応を強調した。
中国商務省がレアアース一般許可付与、輸出手続き簡素化へ
中国商務省は2025年12月18日、レアアース輸出について複数の「一般ライセンス」を付与し、個別審査から一定条件の取引をまとめて扱えるようにしたと発表。しかし、欧州企業向けかは明言せず、不確実性が残る。輸出管理の効率化や供給網安定化が狙いとみられる。
来年申請も視野に 韓国、日本主導のCPTPP参加で議論開始
韓国の産業通商省は李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPP加入を積極検討と表明。金正官相は来年申請も視野に推進戦略を策定へと説明し、輸出維持の一手だが『誰の負担で前に進むか』が焦点に。加盟に伴う関税引き下げや国内産業への影響、負担分配が今後の議論課題となる。
