厚生労働省公表、実質賃金8カ月減で賃上げ持続性に疑問
2025年8月の実質賃金が8カ月連続でマイナス。夏の賞与の押し上げ効果で名目伸びは鈍化し、家計実感は回復せず。物価高を上回る賃上げの持続性や企業の賃上げ余力、政策のかじ取りが改めて問われる。消費回復や景気下支えの観点からも対応が求められる（10月8日統計公表）
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経団連らが自民党新総裁に安定運営と賃上げ持続を要請
自民党総裁選の結果を受け、経団連・経済同友会・日本商工会議所の経済３団体が相次ぎ声明。新総裁の手腕に期待を示す一方、物価高、通商環境の変化や賃上げの持続など差し迫る課題に官民が呼応して取り組む実行力と、政治の空白を許さない安定した政権運営を強く求めた。
自民党総裁選で高市早苗勝利なら初の女性首相誕生へ
自民党総裁選が2025年10月4日に投開票され、次期総裁は国会で首相に指名され新内閣を率いる。高市早苗が勝てば初の女性首相、小泉進次郎なら戦後稀な若さの首相誕生の公算。物価・賃上げや通商環境の揺れに加え、経済運営や外交・安全保障が問われる重要な一票だ。
