不正口座売買で9人逮捕、資金洗浄に関与疑い ベトナム国籍男ら
三重県鈴鹿市に住むベトナム国籍の男(31)ら男女9人が、詐欺被害金の送金や資金洗浄を目的に銀行口座を不正開設・売買したとして、犯罪収益移転防止法違反などで逮捕。口座が換金の出口として流通すると被害拡大を止めにくくなると警察は警告している。捜査は取引実態の解明を進めている。
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三重県鈴鹿市に住むベトナム国籍の男(31)ら男女9人が、詐欺被害金の送金や資金洗浄を目的に銀行口座を不正開設・売買したとして、犯罪収益移転防止法違反などで逮捕。口座が換金の出口として流通すると被害拡大を止めにくくなると警察は警告している。捜査は取引実態の解明を進めている。
Chainalysisは2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと発表。20年の100億ドルから急増し、ブロックチェーン分析が示す資金洗浄の「見えにくい地下インフラ」の急拡大を報告。調査は匿名化ツールや規制の課題も指摘している。
警視庁は、警察官を名乗る電話で大阪府内の50代女性から現金約510万円をだまし取ったとして、中国籍の男4人を逮捕。詐欺の手口に加え、得た金の「洗浄」に使う口座を流通させた疑いがあり、特殊詐欺の資金インフラを断てるかが焦点となっているとされ、実態解明が急がれる。
特殊詐欺でだまし取った被害金を住宅や高級マンションの手付金・購入代金に偽装し、中国元で回収する不動産を介した資金洗浄ルートを、警視庁が中国籍の女3人を詐欺・犯罪収益隠匿容疑で続けて逮捕し解明した。捜査で取引の実態や資金の流入経路、回収先の構図が明らかになった。
金融機関の口座が犯罪インフラ化の懸念。神奈川県警は2026年1月16日までに、口座を不正開設したとしてベトナム国籍の男2人を詐欺容疑で逮捕。グループ口座に約28億円が出入りし、資金洗浄(マネーロンダリング)の実態解明を急ぎ、関係機関と連携し解明を進める方針だ。
警視庁と愛知県警の合同捜査本部は、特殊詐欺被害金を暗号資産(仮想通貨)で洗浄した疑いで、幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。被害金含む約28億5千万円相当の暗号資産の送金経路や海外口座との関係を追及し、交換業者や取引所との関連も調べる。
米司法省は東南アジア発の暗号資産投資詐欺増加に対応し、偽サイトやアプリで米企業インフラを悪用する手口を断つ『Scam Center Strike Force』を設置。捜査・押収・起訴を一括して実施し、年間約100億ドルの被害に対処、業者摘発を目指す。
米司法省は2025年11月5日、ドイツ主導の国際共同捜査で決済事業者を悪用した大規模オンライン詐欺と資金洗浄容疑で米国籍4人とカナダ国籍1人をカリフォルニアで逮捕、最終的にドイツへ引き渡す方針と発表した。欧米・アジア当局が連携し「小さな引き落とし」連鎖を摘発した。
メキシコから米国へ引き渡される中国籍張志東容疑者。フェンタニル密輸や資金洗浄容疑が国境を越えた取り締まりの新局面を示し、前駆体を巡る国際関係の緊張も浮き彫りになった。捜査当局は複数大陸をまたぐ組織網との関係を調べ、前駆体取引が地域の安全保障にも影響を及ぼす懸念が出ている。