中国主要70都市の住宅価格、前月比で下落継続 需要低迷続く
国家統計局発表の1月住宅価格統計で、ロイター集計の主要70都市の新築住宅は前月比0.4%下落。需要回復の遅れと資金繰り悪化で開発会社の負担が増す懸念が強まっている。買い控えや融資引き締めが続けば価格下落が長期化し、地方や小規模開発会社への影響も懸念される。
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国家統計局発表の1月住宅価格統計で、ロイター集計の主要70都市の新築住宅は前月比0.4%下落。需要回復の遅れと資金繰り悪化で開発会社の負担が増す懸念が強まっている。買い控えや融資引き締めが続けば価格下落が長期化し、地方や小規模開発会社への影響も懸念される。
中国不動産の資金繰り不安が再燃。信用市場データの米Octusは、深セン市政府が不動産大手・万科向けに総額800億元(約115.8億ドル)規模の救済策を検討と報告。市場では救済の可否が不動産市場や金融システムへの波及リスクを左右すると注目されている。
中国不動産大手の万科が、満期を迎えた人民元建て社債2本(総額57億元)の返済猶予を再度「90営業日」に延長案を提示。期限目前でデフォルト回避と資金繰り再建の成否が問われ、投資家や市場の注目が高まっている。信用リスクと流動性懸念が強まり、政策支援の有無も焦点に。
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日償還予定の37億元人民元社債について、債権者が5営業日から30営業日への償還猶予延長を承認。15日償還の20億元債も同様だが、1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りが続く。市場の懸念が強まり、債務再編の可能性も注目される。
中国不動産大手China Vanke(万科企業)の社債保有者は利払いを含む支払い猶予を2026年1月28日まで延長する案を可決。債務不履行は当面回避されたが、元本返済の1年延期は否決され、長期の資金調達課題が残り資金繰りは依然厳しい。市場の注目が続く。