日米関税協議が新争点に 昨年7月の合意枠組みを維持できるか
訪米中の赤沢経産相は3月6日午後（日本時間7日朝）にワシントンでラトニック米商務長官と会談後、米国の新たな関税措置について「昨年まとめた日米合意を引き続き実施する」と確認した。日本は関税率15%の引き上げで対象から除外するよう要請したが、米側の対応は未公表。
赤沢亮正
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赤沢経産相「石油備蓄放出の予定なし」 原油高騰への対応に言及
中東情勢の緊迫で原油相場が急変し、日本の燃料費や物流コストに影響が懸念される。赤沢亮正経産相は3日の会見で石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と述べ、値上げ抑制目的の放出を否定した。市場の緊張が長引けば家庭や企業の負担増につながる恐れがある。
対米投資は誠実に執行 赤沢氏が代替関税発動で言及
米国が24日に発動した新たな「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経産相は24日、巨額の対米投資について関税発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認したと強調した。この発動を受け、日米関係や対米投資環境への影響が国内外で注目されている。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で第1号案件が固まり、赤沢亮正経産相は18日、第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携し早期の追加案件決定を急ぐ考えを示した。関係省庁や企業と調整し手続きや審査の迅速化を図る方針で、案件の具体的内容は今後公表される見通しだ。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
日米関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠組みづくりが山場。赤沢亮正経産相はラトニック米商務長官との会談後、依然隔たりがあると述べ、論点整理を急ぎ合意までの距離感や条件が焦点で、短期間での調整が求められる見込みだ。
日米戦略投資、第1号案件を近く公表へ 赤沢経産相が意向示す
日米の大型投資協力が具体化段階に入る可能性。赤沢亮正経産相は、政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」第1号案件を近く公表する見通しを示し、枠組み合意から半年余りで協力の中身が焦点となる。公表で市場や企業の反応が注目され、日米の経済安全保障や供給網強化への影響も焦点になる。
中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相が経団連・筒井会長と懇談し、米中の「自国優先」政策が日本企業の調達や投資に与える影響、中国の輸出管理強化やレアアース懸念を議論。政府はルール順守を重視し、供給網の多元化や企業対応は議題になったが具体的支援は示されなかった。
経産相、NEXI財務基盤を強化 交付国債発行を予算に上乗せ
赤沢亮正経産相は、令和8年度（2026年度）予算の閣僚折衝で片山さつき財務相と協議し、日本貿易保険（NEXI）の財務基盤を厚くするため交付国債を発行、予算編成の最終段階で企業の海外取引を下支えする保険の余力を上乗せする方針を説明した。財源措置で公的支援を強化する狙いだ。
メガバンク融資意向表明 ラピダス支援で政府後押し
赤沢亮正経産相は、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し国内メガバンク3行が融資の意向書を提出したと明らかにした。政府は金融面を含む支援を続け、官民で巨額投資をどう分担して日本の半導体産業の再建につなげるかが焦点となり、資金調達の枠組みや負担配分が今後の焦点となる。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が注がれる中、赤沢亮正経産相は台湾を巡る高市早苗首相の発言を受けた中国の渡航呼びかけで高まる緊張について言及し、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と説明し、日系企業の供給不安を慎重に見極める姿勢を示し、影響を注視するとした。
中国資本ネクスペリアの出荷停止で供給網混乱 経産相が懸念伝達
ネクスペリアの出荷停止を受け、半導体の供給遅延が車載分野で広がる状況に。経産相の赤沢氏は、10月30日に王文濤商務部長へ懸念を伝え、11月1日に示された輸出条件の緩和方針を踏まえ、日本の産業向けにスムーズな供給再開が進むか注視している。
赤沢経産相、関税措置の実施に着手、対米で半導体・AIに約80兆円投資を加速
秋晴れの記者会見で新任の赤沢亮正経産相は、茂木外相と連携して関税措置を柱とする日米合意の実施を明言。約80兆円の対米投資では半導体やAIの案件形成を急ぎ、アラスカLNGは米国主導で検討が進むとの見立てを示し、経済外交の起点が動き出したと述べた。
赤沢亮正経済相が米商務長官と電話会談、同盟強化と成長促進確認
2025年10月10日、赤沢亮正経済再生担当相はラトニック米商務長官と約60分間の電話会談を実施。日米は関税交渉の合意実施や経済安全保障、同盟強化による成長促進で一致した。両国は投資やサプライチェーンの協力強化も確認し、経済成長の大幅な促進に繋げる方針だ。
