パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府はGoogleが海底ケーブル3本を敷設すると発表。豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」下で1.2億米ドルを資金提供し、国家負担なしで通信インフラの脆弱性を低減、地方の接続とインターネット利用を底上げする計画だ。
通信インフラ
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ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日のメディア説明会で、モバイルネットワークの将来を説明。5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、十数年使用のLTE設備更新が迫る中でのLTE停波への道筋を示し、5G SA移行の必要性を強調した。今後の導入計画やスケジュールも示された。
EU、メタのWhatsApp内AIを独禁調査 自社優遇の有無を精査
EUはメタのWhatsApp搭載AI機能と利用ルールを巡り独占禁止法調査を開始。企業やAIスタートアップが利用する通信インフラ上で自社AIを優遇できる範囲や、生成AI市場での公正競争と利便性の両立が焦点だ。EUは利用者保護や中小企業への影響評価にも注目している。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
NECは投資家向けイベントで、通信量増加で案件が積み上がる中、海外プロジェクト獲得やコスト削減、運用迅速化を狙い海底ケーブルの製造から敷設・保守まで一体運営するため敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示し、M&Aも視野に計画を本格化すると表明した。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
経産省、海底ケーブルを重要技術に位置づけ、支援拡充へ
政府は経済安全保障の観点から海底通信ケーブル分野への支援を拡充し、敷設・保守を視野に産業と運用基盤を強化。経産省は2025年4月15日の有識者会議で重要技術指定を示し、具体策の詰めを進めて通信の根幹を守る施策を検討している。民間企業との連携や人材育成も視野に入れる。
