中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ政権が米国時間11日に始めた通商法301条による製造業の「過剰生産能力」調査を強く批判し、追加関税も視野に入れた米側の新たな通商圧力に対し、必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースが伝えた。
過剰生産能力
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米政権が過剰生産の調査を開始 日本含む主要国へ新関税の道
米政権は非常事態権限による一律関税が司法で揺らぐ中、相手国の「過剰生産能力」を不公正慣行と再定義し、日本を含む主要相手への関税発動を視野に調査を開始。通商圧力を緩めず、日米関係やグローバル供給網への影響も懸念される。
中国、鉄鋼・石油精製の過剰能力を是正 国家発改委が秩序ある削減方針
鉄鋼や石油精製など重工業で続く供給余り（過剰生産能力）が今年も主要な政策課題となった。国家発展改革委員会は3月5日付の年次報告書で、関連産業の設備を秩序立てて削減し、過剰生産能力の取り締まりを強化する方針を示し、市場の需給調整や産業構造の改善を目指す姿勢を打ち出した。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
2025年11月18日、北京で中国側と協議を終えたラース・クリングバイル副首相兼財務相は、記者団に対し中国の過剰生産能力が続くなら欧州連合は自らの市場と雇用を守るために関税や規制強化などの措置を検討せざるを得ないと述べ、具体的な手段の検討を進める考えを示した。
