機関Naviへの不正アクセス、漏えい対象を具体化 機関投資家ら約2,000件と元社員約250件
野村インベスター・リレーションズは2026年11月6日、機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスによる情報漏えいの第二報を公表した。漏えいが確認された情報は、機関投資家・アナリスト等の約2,000件と同社元社員の約250件。氏名やメールアドレス、電話番号、所属会社の情報などが含まれる。同社は11月2日に不正アクセスを確認し、4日に第一報を発表していた。
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野村インベスター・リレーションズは2026年11月6日、機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスによる情報漏えいの第二報を公表した。漏えいが確認された情報は、機関投資家・アナリスト等の約2,000件と同社元社員の約250件。氏名やメールアドレス、電話番号、所属会社の情報などが含まれる。同社は11月2日に不正アクセスを確認し、4日に第一報を発表していた。