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野村インベスター・リレーションズは2026年11月6日、機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスによる情報漏えいの第二報を公表した。漏えいが確認された情報は、機関投資家・アナリスト等の約2,000件と同社元社員の約250件。氏名やメールアドレス、電話番号、所属会社の情報などが含まれる。同社は11月2日に不正アクセスを確認し、4日に第一報を発表していた。
漏えい確認は約2,000件と約250件、電話番号や勤務先情報も対象
「機関Navi」は、企業の決算等説明会に関する情報を提供し、説明会への出席管理を支援するサービスだ。11月4日の第一報では、氏名やメールアドレス等が漏えいした可能性を示し、過去の登録者も含めて影響範囲を調査していた。
11月6日の第二報によると、ダウンロードされたデータの確認などを通じ、機関投資家・アナリスト等の約2,000件について、氏名、メールアドレス、電話番号、所属会社の名称・住所・役職・部署名などの漏えいを確認した。元社員については約250件で、氏名やメールアドレスなどが含まれる。対象となる情報項目は登録状況によって異なる。このほか、公知情報である上場会社等の代表者の氏名と役職名も含まれていた。
MIR＠Iは予防的停止を継続、現時点で不正アクセス確認されず
「機関Navi」はサービスを停止している。同じサーバーで稼働する個人投資家向けIR情報提供サービス「MIR＠I」も予防的に停止しており、11月6日時点で同サービスへの不正アクセスは確認されていない。調査は引き続き行われている。
同社は、漏えい対象と確認された機関投資家・アナリスト等および元社員に案内する方針を示した。また、11月6日時点で本件に起因する情報の不正利用などの二次被害は確認されていないという。外部専門家や関係各社と連携し、必要な対応と再発防止策を進めるとしている。
同社は、野村グループや関係者を装う不審なメール、電話、SMSに注意を求めている。不審な連絡を受けた場合はリンクへのアクセスや添付ファイルの開封、パスワード・暗証番号の入力を避けるよう呼びかけた。本件については専用の不正アクセス対応窓口でも問い合わせを受け付けている。
