野田・斉藤両代表が辞任表明、中道改革連合が新体制へ 敗北で引責
敗北の責任をどう取るかが焦点となる中道改革連合は9日午後、役員会を開き対応を協議。笠浩史氏は野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表の辞任申し出を明らかにし、執行部刷新や早期の新体制づくりへ動き出した。今後は後任選びや党運営見直しなど具体策を検討し、国会対応にも影響する見通しだ。
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敗北の責任をどう取るかが焦点となる中道改革連合は9日午後、役員会を開き対応を協議。笠浩史氏は野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表の辞任申し出を明らかにし、執行部刷新や早期の新体制づくりへ動き出した。今後は後任選びや党運営見直しなど具体策を検討し、国会対応にも影響する見通しだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は、公明党と共同で結成する新党『中道改革連合』で消費税減税を物価高対策の目玉かつ税制改革の柱に据え、生活防衛を訴え支持層取り込みを狙い次期衆院選での支持拡大を目指す考えを示した。有権者の関心を集める狙いもあり、政策競争を先鋭化させ、選挙で争点化する見通しだ。
2025年11月26日の党首討論でマイクの切り替わる音の中、立憲民主党の野田佳彦代表が、かつて自ら推進した企業・団体献金原則禁止法案を「取り下げる方向」と明言。自民党の裏金問題を受けた野党共同の政治資金改革案が連立組み替えで静かに役割を終えつつある。
高市早苗首相が就任後初の党首討論で台湾有事や補正予算、非核三原則、スパイ防止法構想などを野党の追及に応じながら慎重に説明。言葉一つが安全保障や暮らし、外交に影響する中、国会は首相の方針と国民生活への影響を厳しく問う場となった。有権者やメディアの注目も集めた。
2025年10月3日、野田佳彦・立憲民主党代表は、政府の秋の経済対策に現金給付が盛り込まれれば与党との政策協議に応じる余地があると表明。物価高で圧迫される家計を念頭に、給付の対象や設計を誰が主導するかが与野党の焦点となる。生活実態に直結する争点だ。
9月中旬発足の立憲民主党新執行部が掲げた「野党一本化」は、9月30日の野党3党協議で頓挫。衆参で与党が少数にとどまる状況もあり、首相指名選挙の主導権をめぐり野田佳彦代表の求心力と各党の計算が衝突、時間が過ぎれば政権交代の現実味が薄れる懸念が強まった。