企業・団体献金禁止法案、立民が取り下げへ 公明・国民案支持で与党協議に軸足
2025年11月26日の党首討論でマイクの切り替わる音の中、立憲民主党の野田佳彦代表が、かつて自ら推進した企業・団体献金原則禁止法案を「取り下げる方向」と明言。自民党の裏金問題を受けた野党共同の政治資金改革案が連立組み替えで静かに役割を終えつつある。
野田佳彦
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高市首相が初の党首討論 補正予算からスパイ防止法構想まで論点が交錯
高市早苗首相が就任後初の党首討論で台湾有事や補正予算、非核三原則、スパイ防止法構想などを野党の追及に応じながら慎重に説明。言葉一つが安全保障や暮らし、外交に影響する中、国会は首相の方針と国民生活への影響を厳しく問う場となった。有権者やメディアの注目も集めた。
野田佳彦・立憲民主党代表が現金給付で協議に応じ、家計支援を主導
2025年10月3日、野田佳彦・立憲民主党代表は、政府の秋の経済対策に現金給付が盛り込まれれば与党との政策協議に応じる余地があると表明。物価高で圧迫される家計を念頭に、給付の対象や設計を誰が主導するかが与野党の焦点となる。生活実態に直結する争点だ。
野田佳彦・立憲新執行部が野党一本化で協議に壁、政権交代後退
９月中旬発足の立憲民主党新執行部が掲げた「野党一本化」は、９月３０日の野党３党協議で頓挫。衆参で与党が少数にとどまる状況もあり、首相指名選挙の主導権をめぐり野田佳彦代表の求心力と各党の計算が衝突、時間が過ぎれば政権交代の現実味が薄れる懸念が強まった。
