オースティン繁華街で発砲 容疑者の上着にイランの国旗
週末のにぎわいが残る米南部テキサス州オースティン中心部の繁華街で1日未明(日本時間1日夕方)、バー外で無差別に発砲。一般市民2人が死亡、14人が負傷。容疑者も警察の発砲で死亡し、連邦捜査局(FBI)が動機の解明を進めている。当局が現場で詳しい状況を調べている。
本ページでは「銃撃事件」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
週末のにぎわいが残る米南部テキサス州オースティン中心部の繁華街で1日未明(日本時間1日夕方)、バー外で無差別に発砲。一般市民2人が死亡、14人が負傷。容疑者も警察の発砲で死亡し、連邦捜査局(FBI)が動機の解明を進めている。当局が現場で詳しい状況を調べている。
米フロリダ州登録の高速艇をめぐる銃撃が波紋を広げる。キューバ政府は北部沿岸で国境警備隊と交戦したと発表し、ディアスカネル大統領は2月26日にXで「テロリストと傭兵による攻撃」から国を守るための応戦は正当な防衛だと主張した。米側は説明を求めている。
家庭内での殺人が学校の惨事へ連鎖した。カナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで10日午後(日本時間11日朝)に起きた銃撃事件で、RCMPは死亡した容疑者を地元在住の18歳元生徒ジェシー・バン・ルーツェラーと発表、動機は不明。捜査が続いている。
モスクワの集合住宅で起きたロシア軍高官銃撃事件で、FSBは2月9日、拘束の容疑者がウクライナ保安庁(SBU)の指示と供述したと発表。被害はGRU第1副長官ウラジーミル・アレクセーエフで、事件は6日に発生。ロシア当局は捜査を続け、背景解明を急いでいる。
メキシコ中部グアナフアト州サラマンカで25日、武装集団がサッカー場に乱入して銃撃、休日のアマチュア試合で少なくとも11人死亡、12人負傷。地域住民や当局に衝撃を与え、被害者の身元確認や捜査が続く中、麻薬組織の抗争による治安悪化と対策強化が課題だ。
1月末で失効する米連邦のつなぎ予算を巡り、移民取締りの現場での銃撃死を契機に与野党が治安と予算を結び付け対立、米議会の合意が得られず国土安全保障省など一部機関が30~31日に資金枯渇の危機に直面しています。公務員の一時解雇や国境管理業務の停止が懸念され、議会の協議が焦点に。
2025年12月14日夕刻、シドニー東部ボンダイビーチで銃撃が発生。NSW州警察は15日朝に犠牲者15人と容疑者1人の計16人死亡、約40人負傷と発表。容疑者1人を拘束。日本時間午後の発生で、現場は観光客も多く被害が拡大。NSW州警察は動機や背景を調査中。
占領下ヨルダン川西岸で石を投げていたとされるパレスチナ人3人にイスラエル軍が実弾を発砲、1人死亡。救急側は死者1、負傷1を報告。なぜ石投げが致命的な銃撃に至ったのか、現場と西岸の緊張の背景を検証する。軍側は脅威対応と説明、背景と過剰性が問われる。
ペルーの人民自由党党首ラファエル・ベラウンデ氏(50)がリマ南方セロアスルで乗車中に銃撃を受け軽傷。写真で拡散した血のにじむ白シャツは衝撃を与え、当局は事件を捜査。2026年大統領選を前に「選挙と暴力」への懸念が広がっている。治安対策の強化が求められている。
26日午前、京都地裁で開かれた王将社長銃撃事件の初公判。工藤会系組幹部の田中幸雄被告(59)は、被告席で黒縁眼鏡を押し上げ、起訴事実を否認して自らの無実を強く訴えた。傍聴席は静かなざわめきに包まれた。被害者は当時72歳の大東隆行社長で、事件は2013年に発生した。
2025年11月26日夕方、ワシントン中心部でサイレンが鳴る中、ホワイトハウス近くの地下鉄駅付近で巡回中の州兵が銃撃され、治安維持に当たっていた2人が重体。地元警察が現場で捜査を進め、周辺の交通が一時規制された。
2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判で安倍晋三元首相銃撃死事件の被告の母親が初めて公の場に立ち、静かに頭を下げて世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への信仰を明かし遺族と国民に謝罪。弁護側は情状を立証し検察側は悪質性を指摘した。双方が主張を交わした。
2025年10月28日、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也被告の裁判員裁判が奈良地裁で開廷。検察は冒頭陳述で、被告が母親の入信を契機に教団へ強い恨みを抱いたと指摘。白昼の銃撃から3年余、今後の公判で動機と責任の線引きが焦点となり、証拠開示や証人尋問への注目が集まる。
米ペンシルベニア州リンカーン大学のホームカミング近くで10月26日夜、銃撃が発生し1人死亡、6人負傷。地元検察や州・連邦当局が捜査を進め、祝祭は一瞬で断たれ学内外に衝撃が広がった。大学は追悼と警備強化を表明し、目撃者証言や防犯カメラ映像の分析が進む。
奈良市で安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の裁判員裁判で、妻・昭恵さんが被害者参加制度を利用することが判明。本人は出廷せず代理人が法廷で心情を記した書面を読み上げる見通しで、2025年10月28日の初公判を控え制度のあり方と被害者の声の届き方が問われる。
2025年10月4日、シカゴの移民関連施設周辺で緊張が高まった。トランプ大統領が治安悪化を理由に州兵300人派遣を承認し、同日朝の移民当局の作戦で女性が銃撃されるとの情報が広がり、市民生活と治安政策の境界が問われている。ミシガン湖の冷たい風が不安を増幅させた。