高市首相、市場の異常な動き牽制 金利上昇と円急変に介入辞さぬ姿勢も
長期金利の上昇と円相場の急変が重なる中、高市早苗首相は25日、市場の過熱や投機的な動きには『政府として打つべき手を打つ』とけん制。一方で『市場で決まることで首相がコメントすべきではない』とも述べ、為替・金利に関する発言の線引きの難しさを示した。
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日本の金利急上昇、米国へ波及懸念 ベッセント長官が当局と連絡
2026年1月20日、日本の長期金利が急上昇し米国金利にも波及する懸念が浮上。ダボスでベッセント米財務長官は国内事情と市場を切り離せず、日本当局と連絡を取り合い注視すると述べた。為替や米長期金利の動向にも影響が及ぶ可能性があり、投資家や政策当局が注目している。
財務省、国債発行計画を転換 超長期減らし短中期重視
財務省は2026年度国債発行計画を公表。超長期債を全年限で縮小し10年債は据え置き、短中期に配分移し機関投資家向け入札は168兆5000億円と前年度比3兆8000億円減にして長期金利の変動抑制に配慮、市場の要望に応え需給や金利運営にも配慮した見通しだ。
