日米首脳が10兆円規模の投融資公表へ 関税合意の第2弾調整
日米両政府は3月19日の日米首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として事業費合計最大10兆円規模の案件公表を調整と政府関係者が明かした。第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る見通しだ。
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対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
日米関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠組みづくりが山場。赤沢亮正経産相はラトニック米商務長官との会談後、依然隔たりがあると述べ、論点整理を急ぎ合意までの距離感や条件が焦点で、短期間での調整が求められる見込みだ。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
経産省は12月18日、日米の関税合意に伴う約5500億ドルの対米投融資を巡り、両政府協議委員会がオンラインで初会合を開催。枠の有効活用と納得できる案件化が焦点となり、初会合は運用の入口整備に当たった。審査基準や透明性、産業界や投資家の期待も焦点となる。
高市早苗首相とトランプ米大統領が会談、重要鉱物協力で日米同盟を一段と強化
高市早苗首相と来日中のトランプ米大統領が迎賓館で初会談。日米同盟強化や重要鉱物の供給網確保、日米関税合意の履行で共同文書に署名し、安保と経済を貫く連携を打ち出し、米側は日本を最重要同盟国と位置づけた。首相は「新たな黄金時代」を掲げ、地域情勢への対応や技術協力の拡大でも一致した。
