インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
中東情勢の緊張と並走して防衛産業の連携を深める動きが進む。インドのモディ首相はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会見し、共同開発・生産や技術移転で軍事協力を強化、自由貿易協定（FTA）協議も検討。無人機やハイテク装備での協力が地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
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武器メーカーに輸出許可、ウクライナが方針転換 戦時下で初めて
ウクライナは戦時として初めて停止していた武器の対外販売を再開。NSDC書記ウメロフ氏は国内メーカーに初の輸出許可を付与したと発表した。ただし輸出は無制限ではなく国家管理下で、防衛軍の需要を最優先とする枠組みで、対象や数量は限定されるとしている。
ウクライナが兵器輸出へ転換、戦時産業を活用 資金不足の穴埋め狙う
戦時に急拡大したウクライナの防衛産業が、前線供給一辺倒から「外貨を稼ぐ産業」へ舵を切る。ゼレンスキー大統領は2月8日、国産兵器の輸出を始め、戦争で磨かれた技術で資金不足を埋める方針を示した。外貨獲得で財政の穴埋めや民需転換を進め、戦時技術の産業化で持続性を目指す狙いだ。
同盟国の負担で格差、米国製兵器の供給順を変更 トランプ大統領
トランプ大統領は現地時間6日（日本時間7日）、米国製兵器の移転優先順位を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網を重視し、米国の利益を最優先に据える方針が明確になり、同盟国の兵器調達や供給順序に影響を与える可能性がある。
ラインメタルとMBDA独が合弁へ 海軍向けレーザー兵器量産
ドイツ防衛大手ラインメタルはMBDAドイツ部門と、海軍向けレーザー兵器を量産・納入へ移行する合弁会社を2026年第1四半期に設立する計画を発表した。両社は2019年から共同開発を続け、試験用システムの成果を実戦配備や量産段階へ進める狙いだ。
自民党がイスラエル視察へ出発、戦略3文書改定で無人機とAI焦点
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民・小野寺五典氏らが1月4日夜に出発。5〜8日イスラエルに滞在し、実戦で運用される防衛産業の技術動向を視察、無人機やAIの活用を次期安保戦略にどう反映させるか調整するためネタニヤフらとの面会も調整中。現地での意見交換を通じ実務的課題を探る。
イスラエルのネタニヤフ首相、兵器産業独立へ10年で1100億ドル
ネタニヤフ首相は2025年12月24日、空軍パイロットの式典で、国外依存削減のため今後10年で3500億シェケル（約1100億ドル）を投じ、独立した兵器産業を育成し不可欠物資の調達は続けつつ可能な限り国内生産を拡大すると強調し、国内軍需の自立も掲げた。
作れるだけでは足りない 三菱重工、防衛分野で供給体制重視
三菱重工業の伊藤栄作社長は、政府が拡大を目指す防衛分野の需要を見据え、生産体制やサプライチェーンの強化で供給体制を整える考えを表明。増大する防衛費の下で、装備を「作れること」と「安定して届け続けられること」の間にある溝が、改めて調達・生産体制の課題として注目されている。
インド防衛大手がモスクワで非公開協議 ロシア製兵器部品の現地生産を検討
インドの大手防衛企業幹部らが10月末にモスクワで非公開会合を開き、アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージらが参加。ロシア製兵器の部品をインドで製造する合弁案を協議し、ロシア依存の軽減と西側協力の調整という難題に直面している。外交・安全保障上の影響も懸念される。
日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が防衛装備移転3原則の運用指針から「5類型」を来春にも撤廃し、殺傷力を持つ武器を含む輸出拡大で防衛産業や同志国との安全保障協力強化を狙う一方、厳格な輸出管理や歯止め策の整備が課題となっている。市民や自衛隊OB、メーカーも使用先を巡る議論に向き合い始めた。
世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が過去最高を更新。スウェーデン機関の集計で2024年は上位100社が5.9％増、日本企業も約40％増の133億ドル。政府の台湾有事想定や南西諸島での自衛隊強化を背景に、工場や港で静かに広がる軍拡の実態を報告しており、防衛産業と地域経済への波及も示している。
EUがEDIP可決 防衛産業強化へ15億ユーロ投じる新枠組み始動
2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場で、EUは域内防衛産業支援のため総額15億ユーロの「欧州防衛産業プログラム（EDIP）」を可決。ロシアのウクライナ侵攻以降進んだ再軍備の流れを長期的な仕組みにまとめる狙いがある。採決は注目を集めた。
英トルコ、防衛協力を深化 将来型無人航空システムで戦略的枠組み構築
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業（TAI）が無人航空システム（UAS）分野で協力検討の覚書を締結。戦闘機開発や無人機運用の技術を結集し、将来の有人・無人協調運用を視野にコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める。初期の対象や役割分担は未公表だ。
政府が『日本成長戦略本部』を設置、17分野に重点投資で供給構造を鍛え直す
政府は2025年11月4日、経済政策の新司令塔「日本成長戦略本部」を設置し、造船や防衛産業を含む17分野に戦略的な重点投資で供給構造を強化。狙いはバラマキを避けた戦略的財政出動で供給構造を鍛え直すことで、分野ごとに閣僚を置き来夏までに新成長戦略をまとめる方針だ。
ゼレンスキー大統領が防衛装備輸出戦略を示し生産と資金調達に影響
ゼレンスキー大統領は2025年9月20日、2週間以内に「管理された防衛装備品の輸出戦略」を提示すると表明。国内需要優先で余剰を在庫化・厳格管理の下輸出し、3年以上の戦時経験を持続的生産と資金調達に結びつける狙いだ。国際協力や軍需産業の再編にも影響を与える可能性がある
