自民防衛産業議連、司令塔の独法新設を提言へ 2027年秋想定、数兆円規模を要求
共同通信によると、自民党の防衛産業振興議員連盟は2026年10月7日、安保関連3文書の年内改定に向けた提言を大筋で了承した。防衛産業政策の司令塔となる防衛省主管の独立行政法人を新設し、新興企業などへの技術開発支援や防衛装備庁の体制強化を進めるよう求めている。
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共同通信によると、自民党の防衛産業振興議員連盟は2026年10月7日、安保関連3文書の年内改定に向けた提言を大筋で了承した。防衛産業政策の司令塔となる防衛省主管の独立行政法人を新設し、新興企業などへの技術開発支援や防衛装備庁の体制強化を進めるよう求めている。