自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は中国の無人航空機への対応で、自衛隊機の緊急発進(スクランブル)に無人機を活用できるかを2026年度から検証する。対領空侵犯の実効性向上を目指し、26年度概算要求に11億円を計上。中国側の運用本格化への危機感から、現場負担の軽減や運用ルール整備も検討される。
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防衛省は中国の無人航空機への対応で、自衛隊機の緊急発進(スクランブル)に無人機を活用できるかを2026年度から検証する。対領空侵犯の実効性向上を目指し、26年度概算要求に11億円を計上。中国側の運用本格化への危機感から、現場負担の軽減や運用ルール整備も検討される。
小泉進次郎防衛相は12月7日に来日したオーストラリアのマールズ国防相と防衛省で会談し、インド太平洋情勢や中国の海洋進出を踏まえた協力を協議。豪が導入を決めた改良型「もがみ」級護衛艦の契約進捗を確認し、日本初の主力艦輸出の可能性をめぐり防衛省や造船業界で期待と慎重論が交錯している。
政府は2025年度補正で海上保安庁やPKO、サイバー防衛など省庁横断の「安全保障関連経費」約1.1兆円を公表。防衛関連費は当初予算と合わせ約11兆円に達し、GDP比2%水準に近づく中、現場と暮らしに与える影響を検証する。自治体や企業の備え、財政負担の行方も問われる。
ロシアは、日本が与那国島へのミサイル配備計画に反発している。与那国島への新たなミサイル部隊配備計画をめぐり、中国に続きロシアも強く反発。日本最西端の島が台湾・東シナ海をにらむ防衛拠点となる一方、島民の生活や漁業への影響、周辺国との外交摩擦で地域の安全保障と暮らしが揺れ、防衛政策や日米連携の議論にも波及している。
艦の甲板でスマートフォンを構える映像が連日SNSに投稿される中、就任から約1カ月の小泉進次郎防衛相が視察合間に短い動画や写真で日本周辺の他国軍の動きや自衛隊の対応を分かりやすく発信、新たな防衛相像を印象づけている。一方、経験不足を懸念する声も根強い。
防衛省防衛研究所が2025年11月20日に公表した「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺るがすとして警鐘を鳴らし、詳細な分析と対処方針を提示し地域の対応強化を促している。
2025年11月17日、東京の迎賓館で開かれた日・インドネシアの外務・防衛閣僚協議で、東・南シナ海を巡る中国の威圧的行動を念頭に、国際法遵守と海洋安全保障での協力強化を確認し、インド太平洋の「自由で開かれた秩序」実現へ連携を深める方針を示した。
防衛省は11月15日、与那国島付近で中国とみられる無人機を確認し、航空自衛隊が戦闘機をスクランブルして対応したと発表。無人機は与那国島と台湾間を飛行し、領空侵犯の有無は不明で、詳細は公表されていない。防衛省は飛行経路や意図を調査中で、南西空域の警戒態勢が続いている。
来年度から現実味を帯びる運用として、防衛省は対艦ミサイル弾頭にAIを搭載し、飛行中に相互通信して最適進路や攻撃手段を選び役割を分け合う協調制御を研究。迎撃回避や命中精度の向上など運用の高度化も想定し、長射程のスタンド・オフ・ミサイル運用を更新して抑止力強化を目指す。
箱わなが持ち上げられ、迷彩服姿の陸上自衛隊員が市職員や猟友会と並んでゆっくり動き出した。秋田県の緊急要望を受け、防衛省は2025年11月5日に人身被害拡大を受けたクマ対策支援で陸自を派遣。輸送など後方支援に踏み出した意義と現場の課題を報告する。
小泉防衛大臣はニュージーランドのコリンズ国防相と初会談を行い、海上自衛隊のもがみ型護衛艦の輸出協議継続を確認。豪州が同型を次期フリゲートに選んだ流れを踏まえ、太平洋の安全保障や装備移転政策の在り方、地域連携や共同演習、装備の互換性など実務的協力の可能性にも触れた。
秋田県が増加するツキノワグマ被害対策で捕獲に伴う活動支援を要請。防衛省は東北方面総監部などと調整し、自衛隊が輸送や搬出の支援、現場での連絡調整を想定して連絡要員約10名を県庁に派遣し具体化へ協議を開始。自衛隊法100条に基づき駆除は対象外の見通しで、住民安全確保と被害軽減が目的だ。
秋晴れの午後、市ヶ谷の防衛省で10月29日、小泉進次郎防衛相が就任後初めて米国防長官と共同会見。米側は日本の防衛費増額を「素晴らしい」と評価し、方針の早期実施と防衛力の中身強化で同盟の抑止力を高めることに期待を示した。防衛装備や演習の見直しなど、具体策の議論が焦点となる。
秋田で相次ぐクマ被害に対し、鈴木健太知事が26日にSNSで自衛隊支援を緊急要望。28日に防衛省で小泉進次郎防衛相と面会し「できるところから迅速に」として後方支援の具体化が進む。揺れる地域の暮らしを国が支える動き。住民の避難や被害抑止に向けた現地対策の強化が期待される。
秋田県でクマによる人身被害が止まらず、鈴木健太知事は26日、防衛省への自衛隊派遣検討を要望。県と市町村の対応だけでは捕獲・救助や避難体制が追いつかず、法制度の制約と住民の安全確保をどう両立させるかが問われる。秋の暮らしに広がる不安と現場の数字、声を伝える。
2025年10月22日9時45分ごろ、東京都新宿区の防衛省施設で作業車がエレベーター扉に突っ込み、60歳の技官が1階から地下2階へ転落。中枢に近い動線での作業中事故は労働安全対策の不備が問われる。現場は重い荷の作業と往来が交差する日常動線で、安全管理や点検体制の見直しが急務だ。
会議室でイスラエル研究者が首を傾げた、日本の自衛隊現員22万0252人(2025年3月時点)。防衛省資料を基に、予備役や同盟と自助のバランスなど安全保障と国防戦略の議論を読み解く。同盟重視と自助の選択、周辺情勢や徴兵議論も含め、国際比較で日本の防衛力の現実と政策課題を示す。
2025年9月26日、横須賀を出港した海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」が、長距離打撃を担うトマホーク運用習熟のため約1年米国へ派遣される。防衛省は周辺国の軍備増強を踏まえ、スタンド・オフ防衛能力の実装段階への前進と説明。現場では甲板訓練が活発化している。
2025年9月5日、秋雨の防衛省玄関で交わされた握手を機に日豪の防衛協力は空での『人と機械の連携』に一歩踏み出す。偵察用無人機グローバルホークと豪州の無人戦闘機、任務と運用思想の違いを掘り下げる。各国の運用理念や法的課題、技術的な差異まで任務と運用の思想から核心を解く。
防衛省は2025年9月30日、イージス・システム搭載艦1番艦向け米国製装備の米国での陸上統合試験開始を発表。窓のない試験棟でSPY-7の四面アンテナが点灯し、管制卓が連携動作を確認。SPY-7レーダーとイージス武器システムの接続で海上配備に向けた統合工程が本格化する。