防衛装備品移転

自民が武器輸出緩和の骨子了承　防衛装備移転を大幅拡大

自民党安全保障調査会は、防衛装備品の海外移転ルールを抜本的に見直し、従来の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」5類型の枠組みを撤廃。殺傷能力のある装備や武器も原則輸出可能とする骨子案を了承し、来週にも提言を取りまとめ政府へ提出する方針だ。手続きや輸出管理の在り方も今後詰める。