武器輸出、殺傷能力軸に基準刷新へ ミサイル等はNSCで個別判断
政府・自民党は防衛装備移転3原則の運用指針を2月中旬までに見直し、輸出できる装備品を拡大。武器輸出の基準を殺傷能力の強さで組み替え、能力に応じた歯止めを段階的に設ける案を検討。ミサイルなど高い殺傷能力の装備は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で可否を判断する方針だ。
防衛装備移転3原則
本ページでは「防衛装備移転3原則」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が防衛装備移転3原則の運用指針から「5類型」を来春にも撤廃し、殺傷力を持つ武器を含む輸出拡大で防衛産業や同志国との安全保障協力強化を狙う一方、厳格な輸出管理や歯止め策の整備が課題となっている。市民や自衛隊OB、メーカーも使用先を巡る議論に向き合い始めた。
自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書の改定に向け年内協議を開始する方向で調整。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点に、与党として政府への提言をまとめ年明け国会の設計図作りを進める。日米同盟や輸出管理の議論にも影響を与える見通しだ。
