総務省、通信事業者のサイバー対策義務化を検討 委託先管理や法改正を議論、22日に初会合
総務省は2026年10月16日、通信事業者のデータ保護とサイバー防御を強化するため、有識者検討会の設置を発表した。AIの高度化に伴うサイバー攻撃の脅威を踏まえ、外部委託先を含む管理体制や、電気通信事業法の改正による対策義務化の是非を議論する。初会合は10月22日に開く予定だ。
本ページでは「電気通信事業法」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
総務省は2026年10月16日、通信事業者のデータ保護とサイバー防御を強化するため、有識者検討会の設置を発表した。AIの高度化に伴うサイバー攻撃の脅威を踏まえ、外部委託先を含む管理体制や、電気通信事業法の改正による対策義務化の是非を議論する。初会合は10月22日に開く予定だ。
KDDIがISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワードが最大1422万件漏えいした可能性がある問題を巡り、総務省は6月24日に報告を求め、林芳正総務相は26日「大変遺憾だ」と述べた。