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総務省は2026年10月16日、通信事業者のデータ保護とサイバー防御を強化するため、有識者検討会の設置を発表した。AIの高度化に伴うサイバー攻撃の脅威を踏まえ、外部委託先を含む管理体制や、電気通信事業法の改正による対策義務化の是非を議論する。初会合は10月22日に開く予定だ。
委託先の管理から被害発生後の対応まで議論
検討会の正式名称は「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」。通信事業者による自社システムの防御に加え、クラウド事業者など外部委託先の管理・監督も検討する。
毎日新聞によると、外部委託先の増加によってセキュリティ対策の責任の所在が複雑になっている。こうした状況を踏まえ、委託先を含む一体的な管理ルールや、事業者に実効的な対策を義務付ける法制度の在り方を議論する。
具体策として、システムの脆弱性の早期把握と迅速な修正、被害発生時の報告や検証内容の共有が挙がっている。重大な情報漏えいが発生した場合の対応も検討対象だ。
読売新聞によると、被害拡大を防ぐため、総務省が通信事業者にサービスの一時停止を指示する仕組みの導入も議論する。毎日新聞も通信機能の一時停止を検討すると報じた。いずれも検討段階であり、新たな停止指示制度の導入が決まったわけではない。
通信事業者は社会の基幹インフラを担っており、藤井比早之総務相は16日の閣議後記者会見で、実効性のある対策の必要性を強調した。
読売新聞によると、検討会はサイバーセキュリティーや個人情報保護の専門家ら11人で構成し、電気通信事業者協会などがオブザーバーとして参加する。2027年初めに当面の課題や意見を整理し、同年夏に報告書を取りまとめる予定だ。
