高市首相、イラン大統領に「最大限の柔軟性」要求 ホルムズ海峡の安全通航も要請
高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
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高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。
高市首相が4月7日の参院予算委員会で、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領の双方との電話会談を模索していると述べたと、AFPBBとFNNプライムオンラインが伝えた。両報道では、中東情勢を巡って米国、イランのいずれとも意思疎通を図る必要があるとの認識を示したとされ、日本政府の働きかけが外相級から首脳級へ広がる可能性が浮上した。
高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の沈静化に向けてイラン側との電話会談を調整していると明らかにした。テレビ朝日が伝えた。首相は首脳級を含むトップレベルの接触も選択肢にあると説明しており、日本政府が外相級に続いて首相自らの働きかけも視野に入れ始めた。
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、電話会談し、台湾問題から貿易、安全保障まで幅広い議題を並べて応酬した。首脳間の対話を続ける姿勢を示す一方、台湾をめぐる火種が改めて前面に出た。
大統領専用機の通路で記者団に囲まれたトランプ米大統領は、前日に中国の習近平国家主席と交わした電話を振り返り、「中国にはもっと早く、もっと多く米国の品物を買うよう求めた」と語った。習氏はこの要請をおおむね受け入れたと説明し、その結果について「習主席の対応には良い意味で驚くことになるだろう」と期待感をにじませた。
大統領専用機の客室で、記者たちのペンが一斉に走った。エンジン音に負けじと声を張り上げたトランプ米大統領が、この日話題の中心に据えたのは日本の新しい指導者、高市早苗首相だった。25日の電話会談を振り返りながら、2人の関係は「素晴らしい」と何度も強調し、高市氏を「賢くて強い」「必ず優れた指導者になる」と持ち上げた。
マレーシアの湿った夜気のなか、高市早苗首相は25日、移動中のトランプ米大統領と初めて電話をつないだ。首相は会談後、日米同盟を「さらなる高み」に引き上げる方針で一致したと語り、自由で開かれたインド太平洋の推進でも歩調を合わせる構図が浮かんだ。大統領専用機からの通話という舞台も含め、次の対面へ向けた地ならしが進む。