本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
約1か月ぶりの首脳協議
電話会談は6月1日午後6時55分から約15分間行われた。4月30日以来、約1か月ぶりの首脳協議で、両首脳による電話会談は3回目となる。
高市首相は会談後、ペゼシュキアン氏に対し、ホルムズ海峡で全ての国の船舶が一日も早く自由で安全に通過できるよう対応を求めたと説明した。ホルムズ海峡は中東産原油の輸送にかかわる重要な海上交通路で、日本にとってもエネルギー供給の安定に直結する。
米国との早期合意に踏み込んだ日本側
今回の会談では、情勢の沈静化を求める一般的な呼びかけに加え、日本側が米・イラン間の合意に向けた柔軟対応を明確に促した点が特徴だ。戦闘終結に向けた米・イラン間のやり取りと、船舶の安全な通航確保が同じ会談で主要な議題となった。
一方で、イラン側が述べたとされる「海上交通の確保に全面的に応じる用意」の具体的な措置や対象範囲は明らかにされていない。ロイター通信は同日、イランのタスニム通信が、レバノンでの攻撃を理由にイラン交渉チームが仲介者を通じた米国とのメッセージ交換を停止すると報じたと伝えた。ホルムズ海峡の完全封鎖も議題に上ったとされ、協力姿勢の表明が直ちに実務上の安全確保につながるかは見通せない。今後は、ホルムズ海峡を含む海上輸送の安全が実際にどう確保されるかに加え、米・イラン間のやり取りが再開・進展するかが焦点となる。
