欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
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霞が関に漂う緊張感 片山財務相、日銀との距離を測る静かな応答
霞が関の廊下に報道陣が集まったのは10月24日。片山さつき財務相は、政府が掲げる「積極財政」と日銀の運営がすれ違うのではないかと問われ、「今コメントしなければならない状況にはない」と静かに応じた。政権が掲げる「責任ある積極財政」をどう予算に落とし込み、日銀の判断と調律していくのか。2026年度編成の地図がにわかに問われている。
総務省が9月コアCPIを公表、上昇幅拡大で賃金・物価循環の節目に
雨上がりの霞が関に人が流れ込む朝、掲示板に並んだ数字が小さく跳ねた。2025年10月24日、総務省が公表した9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比2.9％上昇となり、4カ月ぶりに伸びが拡大した。エネルギー価格の反転が全体を押し上げ、物価の粘り強さを映す。先行きの金融政策や賃金・物価の循環を占う節目が浮かぶ。
高市政権、新閣僚が初会見で方針示す、国政の輪郭浮上する
高市政権の発足から一夜明けた2025年10月22日、霞が関の会見場に、早朝の光と張り詰めた空気が満ちた。新閣僚が相次いで初の記者会見に立ち、コメ政策から国土交通、復興・防災、そして安全保障まで、政権の輪郭が少しずつ浮かんだ。前日の発足に合わせて閣僚名簿が公表され、初動の言葉が政策の優先順位を映した。
政府、トランプ来日を発表 高市早苗首相と首脳会談、同盟再設計へ一歩
霞が関の朝、張りつめた空気が一瞬だけ色を変えた。政府は22日、ドナルド・トランプ米大統領が27日から29日まで日本を訪れ、高市早苗首相と首脳会談を行うと発表した。天皇陛下との会見も予定される。初対面の信頼づくりと、日米同盟の再設計に向けた一歩となる見通しである。
武藤経産相、ロシアLNGの重要性を強調し輸入停止に明言せず 国益と協調のはざまで選択迫られる
21日の閣議後、東京・霞が関の記者会見室に人いきれが漂った。武藤容治経済産業相は、米国から日本に伝えられた「ロシア産エネルギー輸入の停止」期待について問われると、ロシア産LNGが「エネルギー安全保障上、極めて重要な役割を果たしている」と強調した。国際社会との連携を掲げつつ、輸入停止の是非は明言せず。国益と協調のはざまで、日本の選択が改めて問われていると映る。
城内実氏が「Sora 2」対応表明、著作権政策に波紋
霞が関の会見室に小さなざわめきが走ったのは、2025年10月10日の昼下がりだった。城内実内閣府特命担当大臣が、OpenAIの動画生成AI「Sora 2」をめぐる著作権懸念に言及し、政府として「適切に対応していく」との方針を示したのだ。著作物やキャラクターの扱いが社会の空気を変え始める中で、政策と技術の歩調をどう合わせるかが問われていると映る。
鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し
霞が関の会見室に人の気配が濃くなったのは、2025年10月10日の昼前だった。鈴木馨祐法相がマイクに向かい、6月末時点の在留外国人数が395万6619人と過去最多を更新したと告げた。昨年末比5.0％増、総人口に占める割合は3.21％。年末見通しは415万人とし、観光・就労・留学の往来が戻る中で、社会の受け皿づくりを急ぐ必要があると映る発表だった。
赤木俊夫さん妻・雅子氏が財務省で文書受領、改ざん実相の究明迫る
霞が関の朝は静かだった。2025年10月8日、財務省の一室で、赤木俊夫さんの妻・雅子さんが4回目となる関連文書の束を受け取った。電子データ中心で約2万5千ページにのぼるという。遺されたメールやメモに触れる「はじめて」の感覚がにじむ。記録が増えるほど、改ざんの実相と行政の記憶がどこまで回復するのかという問いが重くなる。
文部科学省が6兆599億円を要求、AIで研究の作法変革へ
霞が関の会見室に緊張が漂った。2025年8月29日、文部科学省が翌年度の概算要求を公表し、研究の作法そのものを変える「AI for Science」を前面に押し出したからだ。総額は6兆599億円規模。研究の自動化とAIの融合で、発見までの距離を一気に縮める構えである。問題は規模と継続性だ。年末に向けた予算折衝で、どこまで資金と実行体制を担保できるかが問われる。
河村たかしが百田尚樹を刑事告訴 日本保守党内に政局波紋
霞が関の会見場に、緊張を帯びた空気が流れた。日本保守党の河村たかし衆院議員が、百田尚樹代表を威力業務妨害と脅迫の容疑で刑事告訴したと明かしたのである。提出は2025年10月2日付。党の内紛が法廷の入り口へと移った格好で、指導体制や今後の政局にどんな影を落とすのか、注目が集まっている。
デジタル庁がOpenAIを源内に組み込み共同開発で行政を底上げ
2025年10月2日、霞が関の会議室で二つのロゴが並んだ。デジタル庁は職員向けAI環境「源内」にOpenAIの言語モデルを新たに組み込む方針を示し、行政向けアプリの共同開発に踏み出すと発表した。省庁横断の業務をAIで底上げする狙いが、実装段階へ加速する局面と映る。
