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NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
NATO大使団が外務省で会談 防衛産業協力に意欲
ネルガード大使は、加盟国の防衛力強化に伴って、装備の調達だけでなく、生産基盤の拡充や技術面での対応も重要になっていると説明した。そのうえで、日本との協力を防衛産業分野でも進めたいとの認識を示したという。
NATOと日本は近年、ウクライナ侵攻後の安全保障環境の変化を受けて連携を広げてきた。今回の会談では、従来の政治・安全保障対話に加え、装備生産や技術協力の面でも接点を探る動きがにじんだ。
茂木外相、中東・ウクライナ情勢で連携強化訴え
会談で茂木外相は、中東とウクライナの情勢に言及し、今回の訪日を日本とNATOの連携強化に向けて時宜を得た機会だと位置づけた。あわせて、日本やインド太平洋を取り巻く厳しい安全保障環境への理解を深めるよう求めた。
この動きの背景には、武器の主要供給国である米国の生産能力が中東やウクライナ情勢で逼迫するなか、欧州諸国が日本の防衛産業をサプライチェーンに組み込めないか関心を寄せている現状がある。
今回の会談は、NATOと日本の協力が外交・安全保障の対話にとどまらず、装備生産や技術、供給網の分野にも広がりつつあることを映す場となった。国際情勢の緊張が長引くなか、実務面での連携がどこまで前進するかが次の焦点になりそうだ。
