規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針 浜岡原発のデータ不正巡り
浜岡原子力発電所の再稼働審査で地震動データ不正が発覚。原子力規制委は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決定。再稼働可否以前に申請の土台となる資料の信頼性を点検し直す局面に入り、解析手法やデータ管理体制の見直しが求められる見通しだ。
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浜岡原子力発電所の再稼働審査で地震動データ不正が発覚。原子力規制委は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決定。再稼働可否以前に申請の土台となる資料の信頼性を点検し直す局面に入り、解析手法やデータ管理体制の見直しが求められる見通しだ。
中部電力は静岡県御前崎市の浜岡原発3・4号機の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する基準地震動に不適切データ混入の疑いを公表。原子力規制委は審査停止、耐震評価の再計算や説明のやり直しで手続きが長期化する見通し。透明性確保や安全性の再確認が課題になる見込みだ。