非中核事業売却

非中核事業の売却益をM&Aへ再投資　政府が約30%の法人税を無期限に繰り延べる新税制案

政府が、企業の事業ポートフォリオ見直しを税制面で後押しする新たな仕組みを検討している。ロイターが2026年8月25日に報じた。非中核事業を売却した企業が、その資金を中核事業のM&Aや成長投資へ振り向ける場合、売却益への課税時期を先送りする案が軸となる。