非戦闘目的5類型

自民と維新、防衛装備輸出の5類型撤廃を検討　2026年2月に政府提言へ

自民党と日本維新の会が、安全保障政策の実務者協議で防衛装備品の輸出ルール見直しを議論。現行の「非戦闘目的の5類型」撤廃を検討し、輸出先や審査手続きで歯止めを設ける仕組みに移行するか、国の説明責任と生活者への影響が問われる。2026年2月に政府提言を取りまとめる方針。