首都圏公道で自動運転レベル4始動 運転手不足解消へ社会実装の試金石
首都圏の一般公道で、条件付きで運転者を必要としない「自動運転レベル4」が営業運行を開始。バス運転手不足の深刻化を受け、混在交通の現場で安全基準と利便性を両立できるかが社会実装の重要な試金石となる。交通混雑や歩行者との共存、運用コストや規制の課題も焦点だ。
首都圏
本ページでは「首都圏」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
停電で山手線などが運転見合わせ 田町駅の発煙も重なり通勤客混乱
1月16日未明の停電でJR山手線と京浜東北線が始発から大規模運転見合わせ、通勤に影響。田町駅周辺で復旧作業中に発煙も確認され、電力系統の切替作業と復旧状況、運行再開時刻の見通し、振替輸送や運賃対応など利用者向け情報を詳報する。原因分析と再発防止策の検討状況も伝える。
7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
不動産経済研究所の11月集計で、首都圏の新築分譲マンションは発売戸数が1910戸に減少する一方、平均価格は9181万円と7カ月連続で上昇。供給が都心に偏るため買い手の選択肢が細る「ねじれ」が続いており、市場動向は今後の供給計画や住宅購入の検討に影響を与えそうだ。
初動対応が焦点 政府、首都圏インフラ障害を机上検証
政府は2025年12月18日、東京都庁で初めて大規模インフラ障害を想定した机上演習を実施。官民約300人が電力・ガス・通信事業者や関係省庁と参加し、首都圏での原因不明の大規模停電による交通・通信停止への発生直後から数日間の初動対応を見直す狙いだ。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を契機に大規模インフラ障害を想定した官民合同の机上演習を都庁で実施。首都圏の大規模停電から交通・物流の連鎖混乱を想定し、関係機関の情報共有や役割分担と「止まった後の段取り」を紙上で確認した。
首都圏強盗、実行役の大半が無報酬だった実態 38人中わずか数人のみ受け取り
首都圏で相次いだ強盗事件で実行役として逮捕された38人のうち、報酬を受け取れたのはごく一部の数人にすぎず、報酬条件と実際の支払いの落差が浮き彫りになり、捜査関係者は誰がどこまでリスクを背負わされているのかという問題を指摘していると報じられた。
闇バイト型強盗に節目 市川事件の指示役とされる若者らを合同捜査本部が逮捕
昨年10月の千葉市川市の強盗致傷事件を含む首都圏で18件の闇バイト型連続強盗で、警視庁などの合同捜査本部が指示役とされる20代の男4人を逮捕。容疑は強盗致傷と住居侵入で認否は明かされておらず、逮捕で捜査のめどが立ち、住民の安心に期待が寄せられる。
