英が香港移住の要件緩和、BNOルート対象拡大 若者の単独渡英へ
英内務省は2月9日、香港向けBNO（英国海外市民）ルートを拡充し、これまで親と一体での申請が原則だった香港出身の成人の子について単独申請を認める方針を表明。BNOビザで香港から英国への移住ルートがさらに拡大する見込み。査証・居住権の手続きに影響し注目を集める。
香港
本ページでは「香港」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
香港の安全維持へ白書を公表 国務院が責任範囲を明文化
国務院新聞弁公室は2月10日、香港の国家安全維持に関する政策白書を公表し、中国本土が担う責任範囲を改めて明文化。白書は国家安全の法的位置付けや実効的措置、自治との関係、国際情勢下での安定確保策を示し、香港の安全保障体制の強化を打ち出したと明記した。
ジミー・ライ氏に禁錮20年の量刑、外国勢力との共謀など 香港司法
香港の民主派メディア幹部・黎智英（ジミー・ライ）被告（78）に対し、裁判所は2月9日、外国勢力との共謀と扇動で計20年の拘禁を言い渡した。量刑理由は行為の重大性を重く見たためとし、うち2年は別事件の刑期と重複し実質18年の服役が見込まれる。
連続強盗で被害の男性、過去にも盗難遭遇 9500万円相当失う
香港へ運ぶ予定の多額現金が東京・上野の路上と羽田空港駐車場で相次いで強盗に遭い、羽田で襲われた両替商の30代男性は昨年11月に中央区で約9500万円相当の外貨を車上荒らしで盗まれており、現金の動きが読まれ計画的に狙われた疑いが一層強まっている。
香港で5800万円強奪、容疑者6人逮捕 うち3人は日本人と判明
香港島・上環の両替店前で1月30日朝、日本人男性2人が運んでいた約5800万円が路上で強奪された。大金狙いの窃盗が多発する地域で、香港警察は1月31日までに容疑者6人を逮捕、うち3人が日本人と発表し、被害者にけがはなく、警察は周辺の防犯強化を呼びかけ、経緯を捜査中だ。
英中関係の雪解けなるか、スターマー首相が北京入りし経済と人権の溝探る
英労働党のキア・スターマー首相が28日から中国訪問を開始。英国経済立て直しで貿易・投資の現実的利益を追求する一方、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題や安全保障上の懸念が残り、対中関係が「雪解け」となるか溝を再確認するだけかが焦点だという見方もある。
香港高層住宅火災で159人死亡 国家安全維持公署が外国メディアに警告
香港の高層住宅群で少なくとも159人が死亡した大規模火災を受け、中国の国家安全維持公署が6日、外国メディアに事実と異なる報道や政府対応の中傷を控えるよう注意を促した。焼け焦げた団地前に花束が積まれる中、災害報道と表現の自由を巡る議論が浮上している。
香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅火災で約150人が死亡した戦後最悪級の惨事を受け、独立調査を求めるビラ配布で拘束された24歳学生の釈放と、追悼の花束とビラが並ぶ光景から、事故の原因究明と責任追及の是非が香港社会に突き付けられている。行政の説明責任や表現の自由をめぐる議論も高まっている。
大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港新界・大埔の高層住宅群の大規模火災は死者146人、行方不明約40人の甚大被害となった。火災を巡る発言を理由に市民が「扇動」容疑で相次ぎ逮捕され、献花が絶えない現場で支援や批判の表現の限界が問われている。戦後最悪級の惨事で、当局対応や表現の自由の制約を巡る議論が高まっている。
香港公営住宅火災の犠牲128人に 独立調査署名呼びかけの大学生逮捕
香港・新界の公営住宅火災で死者128人に達する中、独立した調査機関設置を求めるオンライン署名を呼びかけた20代の大学生が11月29日に国家安全当局に逮捕され、住民の安全を問う声が「扇動」と扱われて市内には悲しみと不安が広がっている。また市民や国際社会の注目も集めている。
香港高層団地火災で死者128人 戦後最悪級の被害に
香港・大埔の高層住宅団地で発生した戦後最悪級の大規模火災で、政府は死者128人、負傷79人、行方不明約200人と発表。2日間の救助活動が終了し、多くの住民の生活が失われる中、消防対応や防災体制の見直しと被災者支援が急務となっている。政府は原因究明と再発防止を約束している。
香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港・新界大埔の高層住宅団地「宏福苑」の火災で少なくとも94人が死亡。26日発生の火は28日未明にほぼ鎮圧、捜索は夜までに終了見込み。避難した住民は老朽高層住宅の改修リスクと費用負担の問題に直面している。香港では数十年で最悪とされ、避難所の住民は改修費の負担を問われている。
香港・宏福苑で高層団地火災 死者44人 行方不明279人に
香港北部・大埔区の住宅団地「宏福苑」で11月26日午後に発生した大規模火災は、27日朝までに消防士含む44人の死亡が確認され、重体や負傷者約40人、約279人と連絡が取れない行方不明者がおり、家族が列をなし救助・捜索活動が続く。現場は黒煙、周辺住民が避難し当局が対応中。
香港で日本行きツアーに問い合わせ殺到 注意喚起でも旅行熱は冷めず
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け、中国の日本渡航自粛が香港にも波及。旅行会社には問い合わせが相次ぐが、多くは予約を維持し静かに日本旅行の計画を練り直している。政治的緊張と親日的な観光志向が街中でせめぎ合う様子が浮かぶ。一方、旅行需要底堅く、団体・個人で対応は分かれる。
香港、日中対立の余波で日本交流事業を中止 教育現場に広がる緊張
香港の中学校で準備していた日本政府の青少年交流事業の中学生派遣が、香港政府の見送りで中止に。背景には高市首相の「台湾有事」答弁に反発する中国の動きがあり、現地では学校の計画書が片付けられる一方、旅行会社の日本ツアー広告は依然残り、市民の渡航意欲も衰えていない。
在日台湾同郷会ら、在日少数民族団体が高市首相の台湾有事発言を支持
在日台湾同郷会やチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日団体が2025年11月19日、高市早苗首相の「台湾有事」発言を支持する共同声明を発表。中国政府の強い反発が続く中、故郷での抑圧への危機感から日本の議論を後押しする狙いだ。在日社会からも賛同が広がっている。
台湾の現役・元軍人らと中国・香港出身の男、中国共産党へ情報提供疑いで起訴
18日、台湾の検察庁で香港出身の男と現役・元軍人計7人の名前が読み上げられ、中国共産党への情報提供疑惑で起訴された。かつて同じ部隊で汗を流した同僚が国家安全や防衛に関わるスパイ疑惑に問われ、社会には複雑な反応が広がっている。検察の捜査が続いている。
台湾法務部が香港在住の中国人「丁」氏をスパイ容疑で拘束
台湾の法務部は18日、香港在住の中国人「丁」を、中国軍の指示で現役・退役の軍人を標的に機密情報を収集した疑いでスパイ容疑により拘束したと発表。事件は台湾の安全保障と対中関係で波紋を広げる可能性があり、調査は継続中で、捜査の詳細や身柄の扱い、機密漏えいの有無が注目されている。
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール」を2025年11月7日に香港・台湾・フィリピン・ナイジェリアなど14市場へ拡大、SHEINやTemuからの需要取り込みを狙い、家庭用品や衣料の安さと手軽さを強調し、競争激化に対抗して需要を取り戻す狙いだ。
兵庫県警が大阪の食品販売会社社長を逮捕、虚偽申告で和牛ブランドの信頼に影、54億円規模か
冷凍倉庫のコンテナやフォークリフトの陰で、兵庫県警は日本産牛肉を香港へ虚偽申告で不正輸出した疑いで、大阪の食品販売会社社長を逮捕。検査や証明を回避し、少なくとも5年で約54億円規模に達した可能性があり、和牛ブランドの信頼低下と流通監視の強化が課題となる。
