中国大使館が講和条約を正面批判 サンフランシスコ体制へ異議を表明
在日中国大使館が12月2日、X投稿でサンフランシスコ講和条約を「不法で無効」と名指し批判。中国やソ連を排除して締結されたと主張し、高市首相の議論がきっかけに。条約の正統性と日本政府の台湾に関する「法的地位判断しない」立場が国内外で論点化している。
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在日中国大使館が12月2日、X投稿でサンフランシスコ講和条約を「不法で無効」と名指し批判。中国やソ連を排除して締結されたと主張し、高市首相の議論がきっかけに。条約の正統性と日本政府の台湾に関する「法的地位判断しない」立場が国内外で論点化している。
駐日中国大使館が11月28日、X(旧ツイッター)で石破茂氏の講演の「台湾をめぐる中国の主張を日本の歴代政権が理解・尊重してきた」という部分を引用し、日中関係が緊張する局面で世界に発信。写真添付報道もあり、政治家の発言が外交カード化する懸念が浮上した。
2025年11月21日夜、Xの画面に中国大使館の公式アカウントが国連憲章「敵国条項」に言及し、日本が安保理の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆。高市早苗の台湾有事発言を巡る舌戦が国際的緊張を一段と高め、外務省や首相官邸の今後の対応も注目される。