経産省、茨城県常陸大宮市に核ごみ文献調査を近く申し入れへ 実施なら全国5例目となる見通し
共同通信は2026年8月31日、経済産業省が高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の第1段階「文献調査」を茨城県常陸大宮市に近く申し入れる方針だと報じた。実施されれば、文献調査の対象地域として全国で5例目となる。
本ページでは「高レベル放射性廃棄物」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
共同通信は2026年8月31日、経済産業省が高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の第1段階「文献調査」を茨城県常陸大宮市に近く申し入れる方針だと報じた。実施されれば、文献調査の対象地域として全国で5例目となる。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、共同通信系やTBS系、毎日新聞系の報道によると、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は4月13日、開かれた村民向け説明会で南鳥島を対象とする文献調査を容認する考えを示した。判断は国の責任で行うべきだとの立場を示したもので、経済産業省が3月に申し入れた南鳥島案件は、実施容認の表明段階に入った。