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共同通信は2026年8月31日、経済産業省が高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の第1段階「文献調査」を茨城県常陸大宮市に近く申し入れる方針だと報じた。実施されれば、文献調査の対象地域として全国で5例目となる。
現在は4地域で文献調査
経産省は申し入れに向けた最終調整を進めている。共同通信によると、国が主体的に自治体へ文献調査を申し入れるのは、東京都小笠原村の南鳥島に続き2例目となる。
ただし、現時点で明らかになっているのは申し入れの方針であり、常陸大宮市側の受諾やNUMOによる調査開始が決まった段階ではない。
原子力発電環境整備機構（NUMO）が文献調査中として掲載しているのは、北海道寿都町、北海道神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島の4地域だ。南鳥島では2026年5月20日、NUMOの事業計画変更が認可され、文献調査が始まった。
文献やデータを調べ、地域で議論する初期段階
文献調査では、地域の地質などに関する既存の文献やデータを収集・分析する。経産省は、地域で最終処分事業について議論を深めるための段階であり、処分地選定に直結するものではないと説明している。
最終処分地の選定は、文献調査に続いて概要調査、精密調査へ進む段階的な仕組みだ。このため、今回の申し入れは常陸大宮市が最終処分地に決まったことや、放射性廃棄物の搬入を意味しない。
