総裁選詰めの高市早苗、政策軸の「横串連携」を表明
自民党総裁選が詰めの局面に入った2025年9月28日夜、高市早苗前経済安全保障相がインターネット番組で示したのは、政策一致を軸にした“横串の連携”という構えだった。参政党や日本保守党の名を挙げられても「この政策だったら一緒にやれる」と応じ、相手方に乗り込んででも協力を求める姿勢を語った。少数与党を前提にした政権運営の現実味が増す中、発言は次の政治地図をにわかに具体化させる。
高市早苗
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高市氏が再交渉示唆、総裁選で5500億ドル合意が争点に
自民党総裁選の討論が続く中、5,500億ドル（約80兆円）の対米投資を含む日米関税合意が再び火種になった。2025年9月28日 morningのテレビ番組で、高市早苗前経済安保相は、実施過程で日本の国益を損ねる懸念が現実化するなら再交渉も視野に入れるべきだと踏み込んだ。巨額投資の設計は複雑で、合意の読み解き方でも日米にずれが残る。総裁選の行方と並行して、合意の「実装」を誰がどう監督するのかが問われ…
「慰霊」と「外交」のはざまで 総裁選で問われる靖国の行方
自民党総裁選が終盤に入り、靖国神社をめぐる論点が再び前面に出てきた。高市早苗氏はこれまで参拝への姿勢を明確にしてきた一方、首相就任後の対応には慎重さも見せる。分祀をめぐる長年の議論も背景にある。投開票が迫る今、候補者の言葉の行間から、国内の慰霊のかたちと外交のはざまで揺れる現実が浮かぶ。
総裁選五候補、消費税減税へ踏み込まず
2025年9月23日、東京・自民党本部で総裁選の共同記者会見が開かれた。立候補した5人はいずれも消費税減税に踏み切る姿勢を強く示さなかった。暮らしの不安にどう応えるのか、選択肢はどこにあるのか？
