ロシア外務省、日本の択捉島抗議に反発 高市首相らの発言「断じて容認できない」
ロシア外務省は2026年8月13日（現地時間）、プーチン大統領の択捉島訪問に抗議した高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」と反発した。日本側が駐日ロシア大使を召致して正式抗議するなか、領有権を巡る双方の対立が改めて鮮明になった。
高市早苗
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高市首相、植田日銀総裁に国債買い入れを要請 長期金利上昇時の具体的な市場安定要求が判明
時事通信によると、高市首相が2026年5月22日の植田和男日銀総裁との会談で、長期金利の上昇を抑えるため、必要に応じて日銀が国債を買い入れるよう求めていたことが8月4日に判明した。
高市首相、令和8年熊本地震に予備費200億円超 被災地支援と災害復旧を強化
高市早苗首相は2026年8月3日、令和8年熊本地震の被災地支援と災害復旧を強化するため、200億円を超える予備費を使用し、4日に閣議決定する方針を示した。
高市首相、飲食料品の消費税率を1%へ 2027年4月から2年間、現行8%から引き下げ
高市首相は7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行8%から1%へ引き下げる方針を表明した。特例公債に頼らず財源を確保し、期間終了後は税率を元に戻す考えも示した。
高市首相、飲食料品の消費税率1%を表明 2027年4月から2年間の実施へ党内集約を指示
報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。
「責任ある積極財政」を継続 高市首相、市場の信認確保と成長投資の両立方針を会見で説明
ロイターによると、高市首相は2026年7月27日、特別国会閉会後の記者会見で、今国会の反省点は「特にない」としたうえで、「あえて言えば」として市場への発信の重要性を挙げ、「責任ある積極財政」を進める考えを改めて示した。
高市首相、飲食料品の消費税減税は8月初めの決定でも間に合う 2027年4月実施案を維持
高市首相は7月15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、2027年4月の実施に向けた方針決定は8月初めでも間に合うとの認識を示し、7月末まで議論を尽くすよう求めた。
日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分（日本時間同日午後3時）から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
日印首脳、牛ふん由来バイオガスで新枠組み合意へ CNG車需要250万台規模
複数の日本・インド報道によると、高市首相とナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで2日（現地時間）に開く日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんなどを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意する見通しだ。発酵で生じるメタンを精製・圧縮してCNG車向け燃料に使い、農村の所得向上や廃棄物活用を進める。CNG車250万台規模の新規需要創出も見込む。
経団連、2040年度国内投資目標を250兆円へ上積み 政府試算超す水準に
高市首相は6月30日、首相官邸での第6回日本成長戦略会議で、筒井義信・経団連会長から2040年度の国内投資目標を250兆円に引き上げる表明があったと説明した。従来の200兆円に50兆円を上積みする内容で、成長戦略の実行に向けた民間側の投資拡大姿勢を示す動きとなる。
日印、防衛用AIドローン共同開発へ 7月2日の首脳会談で確認へ
6月30日付の報道によると、日印両政府は、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。2026年7月2日に予定される高市首相とインドのナレンドラ・モディ首相の会談で、防衛装備品協力の加速を確認する見通しだ。
高市首相、同志社国際高の辺野古平和学習判断に理解 文科省関与を過度とせず
複数の国内主要メディアによると、高市首相は6月23日、沖縄県糸満市で記者団に対し、同志社国際高校の辺野古関連の平和学習をめぐる文部科学省の判断について、「過度な介入とは考えていない」との認識を示した。発言の対象は、3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で同校の研修旅行中に起きた死亡事故を受け、文科省が5月22日に示した教育基本法違反の判断である。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
日伊、宇宙協力に関する共同声明を発出 商業連携とデブリ対策の強化方針を明記
日伊両政府は現地時間6月15日、ローマでの高市首相とメローニ首相の会談後、「宇宙協力に関する日伊共同声明」を発出した。声明は、民間セクター間の商業協力やスペースデブリ対策を含む幅広い協力を掲げ、宇宙分野を二国間関係の主要議題として位置付けた。
高市首相、G7で重要鉱物の共同備蓄連携を提案 レアアース供給途絶に備え各国制度を接続
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時（日本時間16日午前3時）から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。構想は、G7各国の備蓄制度立ち上げ支援や制度の相互連携を内容とし、供給網の途絶に備える狙いがある。中国による輸出規制や経済的威圧への警戒も背景にある。
英国向け投資はインフラ・金融と洋上風力へ 日英が経済安保協力を強化
高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。英首相官邸によると、日本から英国への投資としてインフラ・金融サービスに90億ポンド超、洋上風力で最大90億ポンドを見込む大型パッケージも打ち出され、両国は戦略的パートナーシップの格上げと「協力の新たな時代」を歓迎した。
日英、先端技術協力の新枠組みを発出 GCAP次期契約の6月末締結を後押し
高市首相は14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。両首脳はあわせて、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機開発計画「GCAP」の共同開発を加速させることで一致した。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
日英、洋上風力の新枠組みを調整 次世代原子力と核融合も協力文書に
複数の政府関係者によると、日英両政府は14日にロンドンで予定される高市首相とキア・スターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の協力を具体化する新たな枠組みを調整している。高温ガス炉などの次世代型原子力や核融合を含むエネルギー分野でも、協力文書を交わす見通しだ。
日本とマレーシア、海上保安協力覚書で合意見通し マラッカ海峡の海上法執行を制度化
報道によると、日本とマレーシアの両政府は10日の高市首相とアンワル・イブラヒム首相の会談で、海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁（MMEA）の協力覚書締結に向けて合意する見通しだ。マラッカ海峡などのシーレーン安全確保を背景に、違法漁業、密輸、捜索・救助を含む海上法執行の連携を恒常的な枠組みに移す狙いがある。
