高市首相、国連総会で「三つの柱」提示 供給網強靱化と法の支配、国際裁判所支持を表明
高市首相は2026年9月22日夜（現地時間）、ニューヨークの国連本部で第81回国連総会の一般討論演説を行い、日本が特に注力する三つの柱を示した。エネルギー・重要物資の供給網強靱化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく国際秩序への貢献を掲げ、ICJ、ICC、ITLOSなど国際裁判所への一貫した支持にも言及した。
高市早苗
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高市首相とトランプ大統領、ニューヨークで会談 AI・半導体・重要鉱物の経済安保協力を強化
高市首相とトランプ大統領は2026年9月22日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で会談し、AI、半導体、重要鉱物を含む経済安全保障分野で、さらなる協力強化を図ることで一致した。中国をめぐる諸課題や北朝鮮情勢についても意見を交わした。
高市首相、就任後初の内閣改造で閣僚名簿発表 主要8閣僚留任、維新の中司宏氏が初入閣
高市首相は2026年9月17日、就任後初の内閣改造を行い、木原稔官房長官が第2次高市改造内閣の閣僚名簿を発表した。木原氏、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相ら8人が留任し、日本維新の会の中司宏氏が規制改革・こども政策担当相に起用された。
自民党、新執行部が正式に発足 梶山氏を総務会長、村井氏を国対委員長に起用
自民党は2026年9月16日、臨時総務会で役員人事を正式決定し、高市早苗総裁の新執行部が発足した。梶山弘志氏を総務会長、村井英樹氏を国会対策委員長に起用。麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長ら主要幹部は続投した。
高市首相、維新・中司宏幹事長の入閣を調整 9月17日の内閣改造で閣外協力から閣内協力へ
報道によると、高市首相は9月17日に実施する方向で調整している内閣改造で、日本維新の会の中司宏幹事長を入閣させる方向で調整している。維新は高市政権発足後も閣僚を出さず閣外協力を続けてきたが、今回の改造で閣内協力へ移る見通しだ。
高市首相、防衛三文書を2026年中に改定へ AI・無人機活用と人的基盤強化の方向性を提示
高市首相は2026年9月2日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で訓示し、安全保障関連の「三文書」を年内に改定する方針を改めて示した。小泉進次郎防衛相も、自衛官の処遇改善や退職自衛隊員・家族への支援、新たな庁の設置を含む体制強化を進める考えを示した。
G20後の日米経済政策、片山財務相「特に注文ない」 リフレ発言と高市政権の方針を説明
ロイターによると、片山財務相は2026年9月3日夕（日本時間）、高市首相にG20財務相・中央銀行総裁会議の内容を報告し、日本の財政・経済政策について他国から具体的な変更要求はなかったとの認識を示した。
高市首相、自民党役員人事で鈴木幹事長と麻生副総裁の続投を軸に調整 9月中下旬に実施見通し
ロイターとFNNは2026年9月3日、高市首相が検討する自民党役員人事と内閣改造で、鈴木俊一幹事長を続投させ、麻生太郎副総裁も留任させる方向で調整が進んでいると報じた。人事の正式発表はなく、実施時期は9月中下旬が軸とされている。
長期金利3.005%に上昇、約30年ぶり高水準 政府は市場注視と財政持続性の両立を強調
長期金利の指標となる新発10年債利回りは2026年9月1日、一時3.005%まで上昇し、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準を更新した。政府は市場動向を注視し、金利上昇を踏まえた財政運営の重要性を強調している。
高市首相、7月CPI総合1.9%を政策効果と評価 物価超す賃上げ定着へ環境整備を強調
7月の全国消費者物価指数（CPI）が前年同月比1.9%上昇となったことを受け、高市首相は2026年8月21日、SNSで、成長する経済では一定の物価上昇がみられるとの見方を示した。日本の物価上昇率は政策効果もあり他国より低い水準にあるとの認識も示した。
ロシア、日本大使に抗議 プーチン氏の択捉島訪問巡る高市首相・茂木外相発言に反発
ロシア外務省は2026年8月18日（現地時間）、プーチン大統領の択捉島訪問を巡る高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、武藤顕駐ロシア大使に強く抗議したと発表した。ロシア側は対抗措置を取る権利を留保すると伝えたが、具体策は示していない。
靖国参拝に中国が「強烈な抗議」、韓国も深い遺憾 小泉防衛相ら4閣僚、高市首相は玉串料
2026年8月15日の終戦の日、小泉進次郎防衛相ら高市内閣の4閣僚が靖国神社を参拝した。高市早苗首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納。中国外務省は強く抗議したと報じられ、韓国外務省も「深い遺憾」を表明した。
ロシア外務省、日本の択捉島抗議に反発 高市首相らの発言「断じて容認できない」
ロシア外務省は2026年8月13日（現地時間）、プーチン大統領の択捉島訪問に抗議した高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」と反発した。日本側が駐日ロシア大使を召致して正式抗議するなか、領有権を巡る双方の対立が改めて鮮明になった。
高市首相、植田日銀総裁に国債買い入れを要請 長期金利上昇時の具体的な市場安定要求が判明
時事通信によると、高市首相が2026年5月22日の植田和男日銀総裁との会談で、長期金利の上昇を抑えるため、必要に応じて日銀が国債を買い入れるよう求めていたことが8月4日に判明した。
高市首相、令和8年熊本地震に予備費200億円超 被災地支援と災害復旧を強化
高市早苗首相は2026年8月3日、令和8年熊本地震の被災地支援と災害復旧を強化するため、200億円を超える予備費を使用し、4日に閣議決定する方針を示した。
高市首相、飲食料品の消費税率を1%へ 2027年4月から2年間、現行8%から引き下げ
高市首相は7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行8%から1%へ引き下げる方針を表明した。特例公債に頼らず財源を確保し、期間終了後は税率を元に戻す考えも示した。
高市首相、飲食料品の消費税率1%を表明 2027年4月から2年間の実施へ党内集約を指示
報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。
「責任ある積極財政」を継続 高市首相、市場の信認確保と成長投資の両立方針を会見で説明
ロイターによると、高市首相は2026年7月27日、特別国会閉会後の記者会見で、今国会の反省点は「特にない」としたうえで、「あえて言えば」として市場への発信の重要性を挙げ、「責任ある積極財政」を進める考えを改めて示した。
高市首相、飲食料品の消費税減税は8月初めの決定でも間に合う 2027年4月実施案を維持
高市首相は7月15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、2027年4月の実施に向けた方針決定は8月初めでも間に合うとの認識を示し、7月末まで議論を尽くすよう求めた。
日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分（日本時間同日午後3時）から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
