ガソリン補助継続へ予備費約1.15兆円 政府が閣議決定、12月から段階的に縮小
政府は2026年10月30日の閣議で、ガソリンなどの燃料油価格を抑える補助を継続するため、予備費から総額約1兆1481億円を支出することを決定した。このうちロイターは、燃料油支援向けの充当額を1兆1459億円と報じている。一方、高市首相は12月から補助の基準価格を段階的に引き上げる方針を示している。
高市早苗
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日独が経済安保と先端技術で共同宣言 重要鉱物の供給網を強化、AI対話も始動へ
高市首相とドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2026年10月28日、東京の首相官邸で会談し、重要鉱物の供給網強化やAI分野の協力推進で一致した。日独首脳共同声明と2つの共同宣言を発出。メルツ氏は日英伊による次期戦闘機共同開発計画「GCAP」への参画を検討すると表明したが、参加は決まっていない。
高市首相、サイバー緊急対策を11月上旬に取りまとめへ 被害企業支援と情報集約を強化
高市首相は2026年10月26日、首相官邸で開催した第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、相次ぐサイバー攻撃への「緊急対策パッケージ」を11月2日から8日の週に取りまとめる方針を示した。被害企業への支援、情報収集とリスク発信の強化、攻撃への対処などを関係閣僚に指示した。
高市首相、就任1年会見で積極財政を再表明 民間投資と地域産業集積を促進へ
高市早苗首相は2026年10月21日、就任1年に合わせて首相官邸で会見し、「責任ある積極財政」を通じて民間投資を呼び込む方針を改めて示した。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を軸に全国で産業集積を促すほか、国家情報戦略を取りまとめ、政府の情報機能を一段と強化する考えを述べた。
武部新氏が農水大臣に初入閣へ 高市総理が後任人事固める、北海道12区選出で当選6回
高市総理大臣が、簗和生農林水産大臣の後任に自民党政調副会長の武部新氏を起用する方針を固めたと、テレビ朝日が2026年10月15日午前10時8分に報じた。同日夕方に皇居で認証式が行われ、武部氏が正式に就任する見通しだ。
簗和生農水相が辞表提出、高市首相が受け取りと報道 無料バス送迎疑惑と国会答弁修正の経緯
報道によると、高市首相は2026年10月14日、無料シャトルバス送迎を巡る公職選挙法違反疑惑や道路予算に関する発言などが問題となっていた簗和生農林水産相と面会し、辞表を受け取った。簗氏は同日午前の国会答弁で、選挙管理委員会への事前確認について、収支報告書への計上方法を照会したのが実態かもしれないと説明を修正していた。
高市首相、所信表明で「責任ある積極財政」推進 国債発行を管理し市場の信認確保へ
高市首相は2026年10月5日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、経済政策を最優先に「責任ある積極財政」を進める方針を示した。財政の持続可能性を前提とし、通年の国債発行額を適切に管理するとともに、政策を国内外の市場関係者に説明し、政府への信頼を高める考えを表明した。
米中首脳会談でトランプ氏が日中対話を促したと報道 高市首相を「強いリーダー」と評価
読売新聞は10月2日、トランプ大統領が9月24日（現地時間）にホワイトハウスで行った習近平中国国家主席との会談で、習氏に高市首相との直接対話を促したと報じた。非公開会談の内容について、複数の日本政府関係者の話として伝えている。
岩屋前外相、中国高官に対話再開を要請 王毅氏は「駐日大使に任せてある」、レアアースも協議
ロイターが10月1日に報じたところによると、訪中した岩屋毅前外相は、王毅外相や何立峰副首相らが高市首相に「極めて厳しい姿勢」を示したと同社の電子メール取材に説明した。政府間対話やレアアースの対日輸出管理を巡る中国側とのやりとりも明らかにした。
高市首相、「国家情報戦略」取りまとめへ 情報活動の中長期方針、有識者会議が初会合
高市首相は2026年9月28日、首相官邸で開かれた「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の初会合で、政府の情報活動の中長期的な推進方策を「国家情報戦略」として取りまとめ、公表する必要があるとの考えを示した。
高市首相、トランプ氏と電話会談 米中首脳会談の説明受け、中国課題と日米同盟の連携を確認
高市首相は2026年9月26日夜（日本時間）、トランプ米大統領と約20分間電話会談し、24日の米中首脳会談について詳細な説明を受けた。両首脳は中国をめぐる経済・安全保障上の課題について意見交換し、揺るぎない日米同盟と、地域・世界の平和と安定への貢献を確認した。
高市首相、国連総会で「三つの柱」提示 供給網強靱化と法の支配、国際裁判所支持を表明
高市首相は2026年9月22日夜（現地時間）、ニューヨークの国連本部で第81回国連総会の一般討論演説を行い、日本が特に注力する三つの柱を示した。エネルギー・重要物資の供給網強靱化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく国際秩序への貢献を掲げ、ICJ、ICC、ITLOSなど国際裁判所への一貫した支持にも言及した。
高市首相とトランプ大統領、ニューヨークで会談 AI・半導体・重要鉱物の経済安保協力を強化
高市首相とトランプ大統領は2026年9月22日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で会談し、AI、半導体、重要鉱物を含む経済安全保障分野で、さらなる協力強化を図ることで一致した。中国をめぐる諸課題や北朝鮮情勢についても意見を交わした。
高市首相、就任後初の内閣改造で閣僚名簿発表 主要8閣僚留任、維新の中司宏氏が初入閣
高市首相は2026年9月17日、就任後初の内閣改造を行い、木原稔官房長官が第2次高市改造内閣の閣僚名簿を発表した。木原氏、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相ら8人が留任し、日本維新の会の中司宏氏が規制改革・こども政策担当相に起用された。
自民党、新執行部が正式に発足 梶山氏を総務会長、村井氏を国対委員長に起用
自民党は2026年9月16日、臨時総務会で役員人事を正式決定し、高市早苗総裁の新執行部が発足した。梶山弘志氏を総務会長、村井英樹氏を国会対策委員長に起用。麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長ら主要幹部は続投した。
高市首相、維新・中司宏幹事長の入閣を調整 9月17日の内閣改造で閣外協力から閣内協力へ
報道によると、高市首相は9月17日に実施する方向で調整している内閣改造で、日本維新の会の中司宏幹事長を入閣させる方向で調整している。維新は高市政権発足後も閣僚を出さず閣外協力を続けてきたが、今回の改造で閣内協力へ移る見通しだ。
高市首相、防衛三文書を2026年中に改定へ AI・無人機活用と人的基盤強化の方向性を提示
高市首相は2026年9月2日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で訓示し、安全保障関連の「三文書」を年内に改定する方針を改めて示した。小泉進次郎防衛相も、自衛官の処遇改善や退職自衛隊員・家族への支援、新たな庁の設置を含む体制強化を進める考えを示した。
G20後の日米経済政策、片山財務相「特に注文ない」 リフレ発言と高市政権の方針を説明
ロイターによると、片山財務相は2026年9月3日夕（日本時間）、高市首相にG20財務相・中央銀行総裁会議の内容を報告し、日本の財政・経済政策について他国から具体的な変更要求はなかったとの認識を示した。
高市首相、自民党役員人事で鈴木幹事長と麻生副総裁の続投を軸に調整 9月中下旬に実施見通し
ロイターとFNNは2026年9月3日、高市首相が検討する自民党役員人事と内閣改造で、鈴木俊一幹事長を続投させ、麻生太郎副総裁も留任させる方向で調整が進んでいると報じた。人事の正式発表はなく、実施時期は9月中下旬が軸とされている。
長期金利3.005%に上昇、約30年ぶり高水準 政府は市場注視と財政持続性の両立を強調
長期金利の指標となる新発10年債利回りは2026年9月1日、一時3.005%まで上昇し、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準を更新した。政府は市場動向を注視し、金利上昇を踏まえた財政運営の重要性を強調している。
