105銘柄

金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ　105銘柄に開示義務

暗号資産の金商法適用により、金融庁は国内交換業者が扱う105銘柄を金融商品取引法の枠組みで管理し、情報開示義務やインサイダー規制を課す方針だ。株式と同水準の税率軽減も来年度の税制改正で求められ、関連法改正は2026年通常国会への提出を目指す。投資ルールを実需市場に重ねることで、利用者保護と市場の安定化を強化する狙いがある。