ジャーナリスト殺害が過去最多 2025年に129人が命落とす
取材の最前線で命を奪われるジャーナリストが記録的に増加している。米非営利団体CPJは25日、2025年に殺害されたジャーナリスト・メディア従事者は129人に上り、30年以上の集計で最多と発表した。報道の安全確保や国際的な対策強化が改めて課題となっている。
2025年
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世界半導体売上高、2025年は25.6%増の7917億ドルで過去最高
米国半導体工業会（SIA）は2025年の世界半導体売上高が前年比25.6%増の7917億米ドルで過去最高と発表。データセンター投資やAI向け需要の急拡大がメモリやロジックの需要を押し上げ、半導体市場の拡大が一段と加速している。企業の設備投資拡大も続く見通しだ。
警察官の懲戒処分が337人で過去10年最多 警察庁が2025年分公表
警察庁が2月5日に公表したまとめによると、全国の警察で懲戒処分を受けた警察官・職員は2025年に337人に達し、直近10年で最多。治安を担う組織の規律違反が膨らみ、職務への信頼低下や組織改革の必要性が指摘されている。各都道府県警の対応や再発防止策、内部統制の強化が課題となる。
OpenAIがNVIDIAチップに不満、代替模索 推論性能で対立
OpenAIがNVIDIAの最新AIチップについて推論（インフェレンス）向けの性能や設計思想のズレを理由に不満を抱き、2025年から代替製品や供給先を模索すると報道。両社の関係やAIインフラ市場への波及が注目され、特に大規模モデルの運用コストや推論効率への影響が焦点となっている
東京の転入超過6.5万人、全国最多 4年ぶりに増加幅縮小へ
総務省統計局が住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表。転入者から転出者を差し引いた東京都の転入超過数は6万5219人で全国最多だが、超過幅は4年ぶりに縮小。報告は地域別の移動傾向も示しており、東京一極集中の動きに変化の兆しが出ている。
SpaceX売上150億ドル超、利益も拡大 IPOへ弾みつくか
米国時間1月30日（日本時間31日）に関係者2人が明かしたところによると、SpaceXはIPO前に2025年売上高150〜160億ドル、EBITDA約80億ドルを計上。財務数値が具体化し、IPOや投資家の評価に影響を与える可能性があり、市場で注目される。
景気回復力不足で減収、中国2025年予算 財政悪化が鮮明に
中国財政部が公表した2025年の一般公共予算収入は前年比1.7%減の21兆6045億元。景気回復力不足で減収は2020年以来で、財政の下支え余力が細る局面を示す。税収の伸び鈍化や非税収の落ち込み、歳出圧力で地方財政や債務管理への懸念が強まり、追加の財政支援余地は限定的だ。
2025年の自殺者2万人下回るも子どもは最多 小中高生の危機深刻化
厚生労働省が公表した警察庁統計（2025年暫定値）では、全国の自殺者数が初めて2万人を下回った一方で、小中高生の自殺は過去最多を更新。自殺対策や教育・支援政策の課題が浮き彫りになり、若者や家庭、学校現場の実態と今後の施策が注目される。
暗号資産の資金洗浄820億ドル、25年に急増 見えぬ地下インフラ拡大
Chainalysisは2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと発表。20年の100億ドルから急増し、ブロックチェーン分析が示す資金洗浄の「見えにくい地下インフラ」の急拡大を報告。調査は匿名化ツールや規制の課題も指摘している。
25年の貿易赤字2.6兆円、5年連続でマイナス 12月は黒字へ浮上
通関ベースの貿易統計速報で、2025年の日本の貿易収支は2兆6507億円の赤字で5年連続になった。一方、25年12月は1057億円の黒字で、輸出・輸入やエネルギー・半導体など品目別の動向が注目される。統計は年次赤字と月次持ち直しを示し、要因分析や今後の見通しが焦点となる。
富の集中で民主主義に脅威、オックスファム警告 億万長者が過去最高
国際NGOオックスファムは、2025年に億万長者の富が過去最高に膨らんだと報告。富の集中が経済格差や政治的影響力の偏在を招き、民主主義の安定を脅かすと警鐘を鳴らし、各国政府に再分配や透明性強化を促した。
中朝貿易総額、27億ドルで回復と停滞が交錯 制裁継続が成長阻む
中国税関総署が公表した2025年の中朝貿易は総額約27.35億ドル（約4320億円）にとどまり、コロナ禍からの部分回復が見える一方、対北制裁やコロナの二重の壁で成長は頭打ちに。品目別の不均衡や輸出入比率の偏在、将来リスクも統計は示している。
世界半導体売上21%増で過去最高 AI需要が主役に、ガートナー発表
米市場調査会社Gartnerが公表した速報値によると、2025年の世界半導体売上高は7934億4900万ドルで前年比21%増と過去最高を更新。AI需要がAI向け半導体を中心に売上構成を塗り替え、業界の主役が入れ替わりつつあることを示した。背景にデータセンター投資の拡大がある。
インドでヘイトスピーチ13%増、年1300件超 宗教・政治が分断助長
インドで宗教的少数派を標的にしたヘイトスピーチが拡大。米調査組織インディア・ヘイト・ラボは、2025年の確認件数が前年より13%増の1318件に達し、政治と宗教の分断がそれを増幅していると指摘した。報告はオンラインや政治集会での発言が目立ち、社会的緊張を高めていると分析した。
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナでは2025年、2022年の全面侵攻以降で最も深刻な年となり、前線の激戦に加え長距離兵器や無人機の使用拡大で「安全な後方」が縮小、民間人の死傷が全国規模に波及している。避難民・医療・社会インフラにも深刻な影響を及ぼしている。長期化の懸念も強い。
2025年の倒産1万300件、2年連続の大台も小規模企業へシフト
東京商工リサーチによると、2025年の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は1万300件で2年連続1万件超。負債総額は大きく縮小し、倒産は資金繰りが厳しい小規模・中小企業に集中、業種別や地域差の影響が鮮明になっている。対策として支援策や資金繰り改善が課題だ。
高市首相と李強首相、G20初日は言葉交わさず にじむ日中の距離
ヨハネスブルクで開幕したG20サミット初日、記念撮影の列で高市早苗首相が静かに数メートル先の李強中国首相の間を進んだが、視線は交わるも言葉を交わす瞬間は最後までなく、日中関係の距離感がにじんだ場面となった。参加国の注視を集め、今後の日中外交の行方に関心が高まっている。
