定数1割削減法案で足並み乱れる 自民と維新、攻めと慎重姿勢に溝
自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案（現行465をおおむね1割減）をめぐり、維新は「身を切る改革」として今国会中の成立を強く求めるが、自民は2025年度補正予算への影響や野党を巻き込む合意形成を重視し、審議入りの見通しが立たないまま与党内の足並みが乱れている。
2025年度補正予算
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補正予算審議で旧姓問題が浮上 政府が通称使用の制度化に前向き姿勢
9日午前の衆院予算委で高市早苗首相らが2025年度補正予算案の基本質疑に臨み、審議が本格化。高市氏は選択的夫婦別姓の論点に触れつつ、婚姻前の姓を通称として使えるよう法整備を与党と協議し検討すると表明し、名前の扱いを巡る長年の対立が旧姓使用の実務化へ動き出した。
補正予算で外来害虫対策を強化 不妊虫施設の整備支援に8億円規模
政府は2025年度補正で外来害虫対策に約8億900万円を計上。ウリ科作物を食い荒らすセグロウリミバエ対策で鹿児島などに不妊虫増殖施設を整備支援。被害が続く産地では防除費用の国の継続負担が焦点だ。国は早期封じ込めと農業被害抑制を狙うが、長期の財源配分や自治体・農家の負担が課題だ。
2025年度補正18兆円超・経済対策21兆円 家計・企業・将来世代の分け前は
政府は総額約21兆円の2025年度補正予算案を閣議了承。高市早苗首相の初の本格的予算編成で、物価高対策とAI・エネルギー成長投資を一体推進する『責任ある積極財政』の第一歩と位置づけるが、家計・中小企業や将来世代の負担と恩恵の配分、臨時国会での12月17日までの成立が焦点だ。
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
政府は電気・ガスの冬の負担を和らげるため、2026年1〜3月分を対象に3か月で計約6000円を補助する方向で調整。経済対策は2025年度補正予算と減税を合わせ17兆円超規模で、11月21日に閣議決定の見通し。家計の底冷えを一時的に財政で受け止める狙いだ。
秋風の国会、臨時国会が動き出すも補正予算成立に暗雲広がる
秋風の国会前に慌ただしさが戻る。与党の代表選から半月余りで臨時国会が21日に始動する見通しだが、首相指名選挙の日程は未定で、経済対策を支える2025年度補正予算の年内成立にも不透明感が広がる。政治の段取りと国民の暮らしがせめぎ合う。年末の生活支援が焦点だ。
