18.3兆円補正予算成立 家計支援の裏で膨らむ国債依存
政府の2025年度補正予算案が12月11日に衆院で可決された。総額18.3兆円で電気・ガス料金支援や子ども1人2万円給付など家計支援を盛り込む一方、財源の多くを国債発行に頼る構図が続き、暮らしと財政の両立が改めて問われる課題で、長期的な財政健全化の議論が焦点となる。
2025年度補正予算案
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補正予算巡り初の集中審議 高市首相は子育て支援最優先を強調、野党は不十分と批判
衆院予算委は12月11日、2025年度補正予算案の集中審議を実施。高市早苗首相は物価高で苦しい子育て世帯優先の支援を強調したが、立憲民主党は中低所得層への配慮不足と批判。本会議通過は自民・維新・国民の賛成多数で見込まれ、高市内閣の初の試金石となる。
国民民主が補正予算案に賛成方針 少数与党支える構図が鮮明に
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年度補正予算案への賛成方針を表明。高市早苗首相が衆院予算委で同党の政策提案に前向きな姿勢を示したと受け止め、少数与党となった政権を野党の一角が支える構図が浮上し、政権運営の安定化や与野党協議の行方が注目される。
