衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守
高市早苗首相が衆院解散を検討、衆院選は「2月8日投開票」で調整が進む見通し。公示から投票まで極めて短い短期決戦となる一方、2026年度予算案審議を崩さず「経済最優先」の政権運営と両立させる狙いだ。与野党の選挙戦略や有権者対応、経済政策の議論が焦点となる。
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高市早苗首相が衆院解散を検討、衆院選は「2月8日投開票」で調整が進む見通し。公示から投票まで極めて短い短期決戦となる一方、2026年度予算案審議を崩さず「経済最優先」の政権運営と両立させる狙いだ。与野党の選挙戦略や有権者対応、経済政策の議論が焦点となる。
2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案で防衛関係費が過去最大に膨らみ、中国外務省報道官は軍国主義復活の意図と強く批判。防衛費拡大は国内の優先順位を示す一方、周辺国の警戒を高め外交摩擦を誘発しかねない。地域の安全保障環境や対中関係への影響も懸念される。
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。