小泉防衛相、2026年度防衛費10兆6千億円へ GDP比1.9%見通し
4月17日付の報道によると、小泉進次郎防衛相は記者会見で、2026年度当初予算ベースの防衛費と関連経費の合計が10兆6千億円となり、2022年度の国内総生産（GDP）比で約1.9%になると説明した。2026年度のGDP見通しで比べると、約1.5%になるという。
2026年度予算
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児童手当財源が始動へ、政府が支援金制度の開始確認
片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策担当相は2025年12月24日、2026年度予算編成の閣僚折衝で、拡充した児童手当の財源などに充てる「子ども・子育て支援金制度」を予定通り2026年度から徴収開始する方針で一致した。同時に、親の就労の有無を問わず保育所などを使える「こども誰でも通園制度」も、2026年度に全市町村で始める方針だ。制度の“開始日”が確定に近づくほど、家計と現場の準備が問われる。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2025年12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。経済産業省の予算総額は前年度当初比で約5割増の3兆693億円となり、最先端半導体と人工知能（AI）に計1兆2390億円を振り向ける。金額が膨らむほど問われるのは、研究開発の「点」を、産業の現場で使える「線」に変える設計と、失敗したときの損失を誰が引き受けるのかという境界だ。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2025年12月26日、2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決めた。通常国会で成立すれば、当初予算として初めて9兆円台に達し、過去最高を更新する見通しだ。今回の目玉の一つが、有人装備よりコストを抑えやすい無人機の大量調達である。
過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進めている。一般会計は約122.3兆円と、当初予算で過去最大を更新する見通しだ。税収が伸びても歳出を賄い切れず、新規国債は約29.6兆円に膨らむ。家計の負担感が残るなか、何に優先的に配るかが焦点になってきた。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は12月12日、2026年度予算案の防衛費を米軍再編経費などを含めて9兆円規模とする方向で調整に入った。2023～2027年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目に当たり、当初予算ベースで2025年度の約8兆7千億円を上回る見通しだ。焦点は、限られた枠の中で「何を先に整えるか」である。
税優遇と補助金を一斉点検 政府が初の効率化会議を開催
政府は12月2日、国の支出を効率化するための初の関係閣僚会議を首相官邸で開き、税の特例や高額補助金を対象にした「総点検」に踏み出した。取り組みを担う片山さつき財務相は、2026年度予算編成から必要な見直しを反映させる考えを示している。税優遇や補助金に支えられてきた地域や企業にとって、どこまでが「無駄」で、どこからが生活や雇用の土台なのか。痛みの配分が、これからの焦点になる。
マクロン氏、ルコルニュ再指名で解散回避図る
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2025年10月10日、セバスチャン・ルコルニュ氏を首相に再指名した。解散含みの政局膠着をほどく最後のカードであり、同氏には新内閣の編成と、13日までの2026年度予算案提出という難題が重なる。期限を逃せば、政府運営をつなぐ緊急立法の可能性が現実味を帯びる。政治の時計はすでに速まっている。
