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4月17日付の報道によると、小泉進次郎防衛相は記者会見で、2026年度当初予算ベースの防衛費と関連経費の合計が10兆6千億円となり、2022年度の国内総生産（GDP）比で約1.9%になると説明した。2026年度のGDP見通しで比べると、約1.5%になるという。
2026年度は10兆6千億円へ 防衛費の増額続く
政府は2022年末にまとめた安全保障関連3文書で、2027年度に防衛費と関連経費の合計を2022年度GDP比2%へ引き上げる方針を示している。今回伝えられた10兆6千億円と1.9%は、その進捗を示す数字として位置づけられる。
防衛省の2024年4月26日の会見では、2024年度予算の防衛費と関連経費の合計は8.9兆円で、2022年度GDP比約1.6%と説明された。時事通信が2025年4月15日に伝えた中谷元防衛相の説明では、2025年度予算は9.9兆円で同1.8%、当年度GDP見通し比では1.6%だった。今回の2026年度分が1.9%であれば、目標年度に向けて段階的に積み上げる流れに沿う。
1.9%と1.5%は基準が異なる
今回の数字を見る上で重要なのは、同じ10兆6千億円でも比率の基準が違う点だ。2022年度GDPを基準にすると約1.9%になる一方、2026年度のGDP見通しを基準にすると約1.5%となる。どちらの比率かを分けて見ないと、防衛費の到達度は正確に見えにくい。
政府が掲げる2%目標は、あくまで2022年度GDPを基準にした指標だ。このため、2026年度当初予算の1.9%は目標達成前の水準を示し、1.5%はその年の経済規模に照らした割合になる。
2024年度の1.6%、2025年度の1.8%に続き、2026年度が1.9%と伝えられたことで、防衛費の拡大はなお継続している構図が鮮明になった。2027年度に2%へ到達するかどうかは、当初予算ベースの積み上がりと、政府がどの基準で達成状況を示すかが引き続き焦点になる。
