EV重量課税に距離感 財務相「指示せず」も公平性に言及
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討する報道に対し、片山さつき財務相は導入指示を否定。ただし燃料税を負担しないEVの税の公平性は課題で、利用者の負担と普及の両立や導入時期・税率、走行距離に応じた配分など具体的議論が焦点となる。
2026年度税制改正
本ページでは「2026年度税制改正」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
国内投資を呼び戻せ 企業向け新減税「設備投資促進税制」検討へ
政府は2026年度税制改正で減税案として『設備投資促進税制』を検討。投資額の一部を法人税から直接差し引く仕組みや、資金繰りが厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、国内投資や工場・研究拠点を維持・呼び戻す狙いだ。税制の細部や対象期間、財政影響の試算が焦点となる見通しだ。
