衆院解散、通常国会冒頭の早期実施へ 高市首相が連立変更で信認問う
衆院解散が政治日程の中心に浮上。高市早苗首相は1月19日夕に記者会見し、23日召集の通常国会の「早い時期」に衆院解散へ踏み切る方針を示す段取りだ。連立枠組み変更を民意で問う狙いで、選挙前倒しの是非が与野党の焦点となり、世論の反応や選挙日程の詳細に注目が集まる。
2026年通常国会
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外国人政策厳格化へ、23日閣僚会議 衆院解散と連動し選挙色濃厚
政府は2026年1月23日に関係閣僚会議を開き、在留資格審査の厳格化や受け入れ管理の見直しを盛り込んだ外国人政策の総合策を取りまとめる方針だ。同日召集の通常国会と衆院解散が重なれば政策と選挙戦略が一体化する異例の展開となり、与野党の争点にも浮上しそうだ。
通常国会冒頭で解散浮上、年明け政局の焦点 予算審議遅れ懸念も
通常国会（1月23日召集予定）の冒頭で衆院解散の可能性が浮上。政権は政策推進力の確保を狙う一方、早期解散は予算審議の遅れや政治空白を招き、財政運営や社会保障議論に影響を与えかねないとして国民や野党の注目を集め、年明け政局の最大の焦点となっている。
政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
政府と与野党が参加する社会保障の新たな「国民会議」が2026年1月に始動。初テーマは所得に応じて所得税を減らし、減り切れない分を現金で補う給付付き税額控除。通常国会中に中間整理し、2026年末までに具体案を目指す。議論では財源や給付の対象、影響試算の検討も重視される見通しだ。
防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。政府の首都直下地震被害想定更新を受け、危機管理の議論は進みやすいが、維新案が大阪を前提とする設計で地域利害色の濃さを警戒する声もある。
自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標
自民党と日本維新の会は11日、国会で「統治機構改革協議体」の初会合を開き、維新が示した副首都法案の骨子素案を基に2026年通常国会での成立を目指す。一方、指定に特別区を要件とする設計を巡り賛否が分かれ、公平性と実効性の両立が課題だ。今後の調整や合意形成が焦点だ。
