児童手当財源が始動へ、政府が支援金制度の開始確認
片山財務相と黄川田こども政策相は、拡充する児童手当の財源となる「子ども・子育て支援金制度」を2026年度から予定通り徴収開始し、親の就労に関係なく保育所等を利用できる「こども誰でも通園制度」も同年度に全市町村で導入する方針で一致。開始に伴い家計や保育現場の準備が求められる。
2026年度予算
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政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2026年度予算案を閣議決定、経産省予算は前年度比約5割増の3兆693億円に拡大。最先端半導体とAIに1兆2390億円を配分する一方、研究開発を産業で使える「線」に変える設計や失敗時の損失配分の明確化が課題だ。事業化や実装化、企業と公的の負担分担、スピード確保も焦点となる。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決定。通常国会で成立すれば初の9兆円台で過去最高。有人装備よりコストを抑えられる無人機の大量調達を柱に、装備整備と抑制の両立を図る見通し。ミサイル防衛やサイバー対策など重点分野の強化を盛り込む見込み。
過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進め、一般会計約122.3兆円、新規国債約29.6兆円を見込み、税収増でも歳出を賄えず家計負担が残る中、社会保障や防衛、成長分野への配分優先が最大の焦点で、歳出構造の見直しや歳入確保の議論も活発化している。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は2026年度予算で防衛費を米軍再編経費などを含め約9兆円規模に調整する方針だ。2023〜27年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、当初予算ベースの2025年度約8兆7千億円を上回る見通しの中、装備投資や基地維持、人員確保などの優先順位を巡る議論が焦点となる。
税優遇と補助金を一斉点検 政府が初の効率化会議を開催
政府は12月2日に初の関係閣僚会議で税優遇や高額補助金の「総点検」に着手。片山財務相は2026年度予算に見直しを反映する方針を示し、地域や企業への影響を踏まえ、無駄と生活・雇用の基盤の線引きや痛みの配分が焦点になる。国民負担の公平性や経済影響も議論される。
マクロン氏、ルコルニュ再指名で解散回避図る
マクロン大統領はルコルニュ氏を首相に再指名。解散含みの政局打開を狙う最後のカードで、新内閣編成と13日までの2026年度予算案提出を急務とする。政局膠着の打開を目指し、政府運営と与野党の交渉行方が注目される。期限遅れは緊急立法の現実味を高める。
